カジノリゾート

http://jp.mobile.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN1700OG

［東京　２９日　ロイター］ – マカオのカジノ運営会社ギャラクシー・エンターテインメント(0027.HK)のマイケル・メッカ社長は２９日、日本のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営会社の出資比率について、過半にこだわらず柔軟に対応するとの意向を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

外資系のカジノ大手はかつて、日本でのカジノ運営は単独でできると発言し、これが国内企業との協業を軽視していると波紋を呼んだことがある。

近年は出資比率について、柔軟な姿勢を示すところが増えている。

メッカ社長も、「過半を出資したいと主張するつもりは全くない。（ＩＲを招致する）地元企業などの意向にもよる」と述べ、運営に参画する企業との話し合いが重要との考えを示した。

ギャラクシーは同日、モナコ公国の高級ホテルのオーナー・運営会社のモンテカルロ・ソシエテ・デ・バンド・メール（ＳＢＭ）(BAIN.PA)と戦略的提携を正式に成立し、日本を含むアジアのＩＲの開発や運営を共同で行う方針を明らかにした。

ギャラクシーがマカオで運営するＩＲには日本のホテルオークラ（東京都港区）が入るなど、協業関係が続いている。

メッカ氏は、日本でＩＲ運営の権利を獲得した場合、ホテルオークラを誘致したいかとの問いに対し「（ホテルオークラとの）パートナーシップを大変評価している。これからも続くといいと思う」と述べ、今後の関係継続に期待をにじませた。

ギャラクシーは、約２年半前に東京に拠点を構え、カジノの完全解禁に備え、政府、地方自治体、国内企業などとの関係を強化している。

メッカ社長は、大規模型、地方型など、希望するロケーションについては明言せず、「ほぼすべての主要都市を訪問し、関係を強化している」とした。

日本では、今年１２月までにＩＲ実施法案が国会に提出される予定で、税率やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの詳細が固まる見通し。

(江本恵美　トム・ウィルソン)

2017年 3月 29日 4:29 PM JST

“カジノの街”ラスベガスはいまも発展し続けている。
マフィアとの壮絶な戦いの歴史から、最新エンターテインメントやカジノビジネスの裏側まで池上彰が徹底解説!

カジノを含む、リゾート地の誘致を目指す自治体関係者が、高橋はるみ北海道知事に直談判です。

北海道IR推進協議会 藤田博章共同代表：「IR(カジノ含む総合的リゾート地)を北海道で実現したい」
北海道も誘致に加わってほしい、と要望書を手渡したのは、釧路市、苫小牧市、後志地方の留寿都村の関係者です。

高橋はるみ知事：「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000010-hokkaibunv-hok

　「カジノ法案」が成立して以降、事業への参入を考えている内外の企業や、ＩＲ誘致を狙う地方自治体の動きが活発になってきた。政府には、今月中にも安倍首相をトップとした「ＩＲ区域整備推進本部」が発足する運びだ。

　以前、「先手必勝！　カジノの楽しみ方を知っておくのに早すぎることはない」と書いた。年明けから再開したこのコラムを読んで、カジノへの興味が湧いてきた人もいるだろう。海外で実戦経験を積んで、日本版カジノのスタートに備えるなら今からでも－－。まったくの初心者でも分かる、入門ガイドをお届けしよう。

　【怖くない！】　ギャンブラーの聖地といえばラスベガス。ここで遊び方を覚えれば、世界中どこのカジノだって遊べる。その昔、マフィアが一掃されてからのラスベガスは、全米中でも安全な街になった。カジノのなかはさらに安全。大切なお客さんとお金は、しっかりしたセキュリティーで守られている。

　“カジノは勝てないようにできている”…も、もちろん間違い。ルールを知らず、資金管理ができていないから負けるのだ。カジノ側（ディーラー）のイカサマも断じてない。カジノ経営に必要なライセンスは州政府が厳しく管理しており、もし詐欺やイカサマが発覚すれば即刻営業停止－－そんなリスクを冒す、愚かなカジノは存在しない。

　【年齢】　初めは“ハードルが高い”と感じるカジノだが、実は小さな段差すらない。もしあるとすれば年齢制限ぐらいだ。

　ラスベガスのあるネバダ州でギャンブルができるのは２１歳以上。ちなみにお酒が飲めるのも２１歳になってからである。フロントへ行くまでにカジノエリアを通るホテルも多く、子供がスロットマシンのそばを歩いているシーンは見かけても、未成年者のプレーは禁止。これを見逃すとカジノが罰せられるため、頻繁にチェックが行われている。

　わが国では選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことに合わせ、成人年齢も引き下げる動きがある。現行では競馬は２０歳以上、パチンコは１８歳から。カジノの解禁年齢も当然、議論されることになるだろう。

　なお、東洋人は年齢より若く見られることが多いので、ピクチャーＩＤ（写真付き身分証明書）の提示を求められたときの準備に、パスポートを携帯しておくのもいい。スロットマシンでジャックポットを当てたときの賞金受け取りにも、ＩＤは必要だ。

　【服装】　ラスベガスのカジノはカジュアルな服装でＯＫ。シンガポールやマカオも、日本人ならふだんの格好でまったく問題ない。ただ、ビーチウエアやタンクトップ、サンダル履きは避けたほうが良さそうだ。というのも、カジノのなかは特にエアコンが効いており、時として寒さとの戦いになるから。そのせいでゲームに集中できないようでは楽しみも半減してしまう。ポーカーのように長期戦になるテーブルには、サマーセーターやパーカーを用意して臨みたい。

　一方、ヨーロッパの多くのカジノにはドレスコードがある。一部はジャケットだけでクリアできるが、ネクタイ必須と思っていれば大丈夫。重厚感あふれるカジノは、ゲームとともにその伝統と雰囲気を楽しむ場所。１０ユーロ程度の入場料をとるところもあるが、ゴージャスな装飾とそのムードに溶け込むためのエントリーフィーとしてならリーズナブルだ。思いっきり“非日常”に浸ってみよう。

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170304/dms1703041530001-s1.htm

カジノ大手、日本に賭け＝国内には根強い反発〔深層探訪〕

時事通信 3/4(土) 8:30配信

　昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート（IR）の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。

2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。

しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。

　◇投資、最大1兆円 　「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル（約1兆1300億円）になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者（CEO）はこう述べた。

マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。

　世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット（賭け）に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。

香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル（約2兆8200億円）になる可能性があると試算。 来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。

　国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。

　◇依存症、手付かず 　一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。

政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000032-jij-bus_all