2017年3月4日ギャンブルまとめ,カジノニュース,カジノまとめ

 oosaka

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/01(水) 09:36:00.50 ID:CAP_USER
http://www.asahi.com/articles/ASK2W4TSSK2WPTIL01D.html

朝日新聞社と朝日放送(ABC)は25、26の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。 大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致への「反対」が6割に上る一方、 2025年国際博覧会(万博)の誘致は「賛成」が6割を占めた。大阪市を廃止して特別区に再編する 「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば拮抗(きっこう)していた。

 カジノやホテル、国際会議場などからなるIRを巡り、昨年12月にカジノ解禁法が成立。 政府は1年以内をめどに実施法の整備を求められている。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、 市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」への誘致を目指している。  調査では、IR誘致への「反対」が60%で「賛成」の31%を上回った。「反対」の人に選択肢から理由を一つ選んでもらうと 「治安が悪化しそう」が最多の62%。「賛成」の人の理由は「経済効果が期待できる」が51%を占めた。

 府市が取り組む万博誘致は「賛成」が62%に上り、「反対」が24%。「賛成」の理由は「経済効果が期待できる」 が47%と最も多く、「反対」の理由は「府市の財政の負担になる」が45%と最多だった。  15年5月に大阪市の住民投票で否決された大阪都構想について尋ねると、「賛成」が37%で「反対」の31%をやや上回った。 今回は18、19歳が調査対象に加わり、直接比較はできないが、賛成47%、反対33%だった15年10月の府民調査より賛成が少なくなった。

 一方、吉村市長は都構想と並行して市を残したまま24行政区を8区に合併し区の権限を強める「総合区制度」の検討も進めている。 この総合区の導入については「賛成」が32%、「反対」が29%だった。  大阪市民に限ると、都構想は「賛成」が38%、「反対」が40%と拮抗。15年10月調査時の 「賛成」47%、「反対」39%に比べ、賛成が少なくなっていた。総合区は「反対」が37%で「賛成」の32%をやや上回った。

 橋下徹前大阪市長の政界復帰については「戻ってほしい」が50%で、「そうは思わない」が34%だった。

2017年2月26日ギャンブルまとめ,カジノニュース,シンガポールカジノ,ラスベガスカジノ,カジノまとめ

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1: ちゃとら ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/02/22(水) 13:56:01.71 ID:CAP_USER9
 カジノ推進法が成立してから2カ月。世界のカジノ王たちが日本に集結しています。 シンガポールのマリーナベイサンズなども手掛けるラスベガスのカジノ王や世界一の市場規模を誇るマカオのカジノ王の息子が来日し、日本市場への進出をアピールしました。

 メルコ・クラウン・エンターテインメント、ローレンス・ホー会長:「何年ものロビー活動がついに実になりました。この機会は無限大です。我々は勝つためには必要なものは何でも費やします」  22日に記者向けの説明会を行ったのは、マカオなどでカジノ事業を手掛けるメルコ・クラウン・エンターテインメントです。 会長のホー氏は関心のある都市として大阪を挙げ、投資額については「現段階では上限を決めない」としながら「必要な金額は投資していく」と意欲を見せました。 同じホテルの中では、ラスベガスなどを拠点とする世界のカジノ企業のトップが投資家向けの説明会を行っています。 日本でのカジノ解禁の前提となる実施法案はまだ提出されていません。依存症対策もできていないなか、世界のカジノ王たちは猛烈な攻勢を掛けてきています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000094918.html

ギャンブルまとめ,カジノニュース,カジノまとめ

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1: カジノ速報 2017/02/22(水) 13:56:01.71 ID:CAP_USER9
 カジノ推進法が成立してから2カ月。世界のカジノ王たちが日本に集結しています。 シンガポールのマリーナベイサンズなども手掛けるラスベガスのカジノ王や世界一の市場規模を誇るマカオのカジノ王の息子が来日し、日本市場への進出をアピールしました。

 メルコ・クラウン・エンターテインメント、ローレンス・ホー会長:「何年ものロビー活動がついに実になりました。この機会は無限大です。我々は勝つためには必要なものは何でも費やします」  22日に記者向けの説明会を行ったのは、マカオなどでカジノ事業を手掛けるメルコ・クラウン・エンターテインメントです。 会長のホー氏は関心のある都市として大阪を挙げ、投資額については「現段階では上限を決めない」としながら「必要な金額は投資していく」と意欲を見せました。 同じホテルの中では、ラスベガスなどを拠点とする世界のカジノ企業のトップが投資家向けの説明会を行っています。 日本でのカジノ解禁の前提となる実施法案はまだ提出されていません。依存症対策もできていないなか、世界のカジノ王たちは猛烈な攻勢を掛けてきています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000094918.html

ギャンブルまとめ,カジノまとめ

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1: カジノ速報 2017/02/19(日) 08:58:54.52 ID:sgyigsqn0
ドレスコードとか

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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/15(水) 21:36:17.67 ID:CAP_USER
http://www.asahi.com/articles/ASK2H52G5K2HPXLB00Y.html カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は15日の会見で 「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。

 市は2015年5月、誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。海沿いのリゾート施設 「和歌山マリーナシティ」(同市毛見)や企業用地「コスモパーク加太」(同市加太、磯の浦)を候補地に挙げていた。 尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のIRを目指したい」と話した。

 一方、1月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回った。 多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあり、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。

 和歌山県の仁坂吉伸知事も誘致に前向きな姿勢で、県幹部によると、1月から海外のIR事業者十数社が県を訪問。 県や市の担当者と面会しているという。自治体や商工会など経済団体が参加する「県カジノ・エンターテイメント研究会」 の会合も同月に開催されており、白浜町など7市町からも参加者があった。