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【中国】中国人悲鳴「現金を引き出せない!!」 世界有数カジノ株、大暴落のワケ

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1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/10(土) 02:20:43.62 ID:CAP_USER
すでにかなり以前からハイローラー向けの特別室(テーブル)は中国人だらけという現象が起きていたマカオやラスベガスのカジノ。このほど、「あること」が原因でカジノ株がたった一日にして大幅に下落してしまったことを英米の多くのメディアが伝えている。

世界の名だたるカジノ、そしてカジノ系リゾートホテルの経営は今、とにかく“爆打ち”とも呼ぶべき中国人の大散財にかかっている。彼らのミニマムベット(掛け金の最低額)は3万円から10万円が普通であるからだ。そんな中、「ウィン・リゾーツ(Wynn Resorts)」、「ラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)」、「メルコ・クラウン・エンターテイメント(Melco Crown Entertainment)」などラスベガスやマカオで大型カジノの運営にあたってきた企業が、8日のたった一日でいずれも株価を10%以上も下落させてしまった。

その原因は、中国人のサイフのふくらみを大きく左右するATMの現金引き落とし限度額の調整。海外で遊ぶ中国本土の人々は主に中国銀聯(ユニオンペイ)のクレジットカードを使用すると言われているが、最近マカオでATMから合計100億パタカ(約1,430億円)もの額がたった1か月の間に引き出されたことを受け、いくつかの銀行が一日あたりのATM引き落とし限度額を一人につき約14万円から約7万円へと下げることを検討。この土曜日にそれが施行となると『南華早報(South China Morning Post)』も報じている。

これを受けて中国人カジノファンや投資家にマイナスの心理が働くことを懸念するのは当然のこと。イケイケ一点張りで来たカジノ産業に久しぶりに後ろ向きな話題が登場したようだ。ちなみに日本でもカジノ解禁となれば、ATMから引き出した分厚い札束を握りしめた多くの中国人がハイローラーとしてテーブルにつくことになるであろう。ラスベガスやマカオといった本場で存分に仕込まれているだけに、相当なツワモノと覚悟しておく必要がありそうだ。

出典:
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(TechinsightJapan編集部 Joy横手)

http://japan.techinsight.jp/2016/12/yokote201612090903.html

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【中国】日本のカジノ解禁はマカオの地位を脅かすのか? 中国でも大きな関心

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1: たんぽぽ ★@ 2016/12/07(水) 12:05:03.70 ID:CAP_USER
http://news.searchina.net/id/1624644?page=1

 カジノの合法化に向け、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が6日に賛成多数で可決され、衆院を通過した。参議院での審議は7日から始まり、今国会での法案成立が見込まれている。

 カジノが解禁されれば、カジノを目的に日本を訪れる旅行客が増えることが予想され、日本のインバウンド産業にとっては追い風になると考えられている。アジアではマカオのカジノが有名だが、今後はカジノ利用客をめぐる日本とマカオの競争も繰り広げられることになるだろう。

 中国メディアの毎経網は6日、日本のカジノ法案をめぐる動きについて紹介する記事を掲載、「日本のカジノ解禁はマカオの地位を脅かすことになる可能性」について考察している。

 マカオのカジノ収入はラスベガスを超え、世界一の規模にあるが、近年はカジノ収入の低迷が指摘されていた。マカオのカジノにとって中国人客は非常に重要な存在だったが、中国経済の成長鈍化に伴い、カジノ収入も低迷した。また、中国の習近平国家主席が打ち出した反腐敗運動もマカオのカジノ産業に打撃を与える要因となったという見方もある。

 記事は、2016年1-9月におけるマカオのカジノ収入が前年同期比7.5%減となったことを紹介し、マカオには「カジノ」しかなかったことが反腐敗運動によって直接的な打撃を受けた要因であるとの見方を示した。一方、マカオではすでにカジノだけに依存する経済モデルから、カジノを中心に観光やショッピングなど総合的に楽しめるエンターテイメントを提供する経済モデルを模索する動きがあることを伝え、日本でカジノが解禁されても、マカオの地位はそう簡単に脅かされることにはならないとの見方を示した。

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【カジノ法案】萩生田副長官「カジノ法案とパチンコ規制は直接関係ない。別途議論をして頂きたい 」

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1: カジノ速報 2016/12/07(水) 18:57:42.30 ID:CAP_USER9
■萩生田光一官房副長官

 (カジノ解禁法案に関連し、パチンコ規制を求める意見があることについて)既存の遊技でありますパチンコ等のあり方については直接的に政府として、コメントする立場にはございませんけれども、
パチンコの射幸性が機械によっては高まっているなどの世間的なご心配もあるんだと思います。
それは別の機会に、別途議論をして頂ければよろしいのではないかと思います。今回の法案は、直接は関係ないと思っています。

http://www.asahi.com/articles/ASJD73QTMJD7ULFA00C.html

関連スレ
【社会】 パチンコ依存症の会社員 「世間はギャンブルの怖さを知らなすぎる。人が狂うんです」★6 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481080071/

【社会】規制されないパチンコ業界 ギャンブル依存症は536万人★2 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480977929/

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【カジノ解禁】 世界大手が日本に食指・・・MGMリゾーツ・インターナショナル、5000億円から1兆円投資へ

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1: 影のたけし軍団 ★ 2016/12/06(火) 00:23:18.55 ID:CAP_USER9
世界の大手娯楽産業企業が、日本の動向に注目している。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が12月2日、衆院内閣委員会で採決されたためだ。

なかには、日本でのカジノ展開を視野に、他国で途中まで進んだプロジェクトへの投資を引き上げ、今後は日本での展開に意欲を見せる企業もある。

フォーブスによると、カジノ大手のゲンティン・シンガポールが、韓国の済州島で開発中の総合リゾート、リゾーツ・ワールド・チェジュに保有する株式(50%)を4億2000万ドルで売却することに合意した。今後は、同社がシンガポールに展開するリゾーツ・ワールド・セントーサや日本に注力していくようだ。

同社のKT・リム会長はCNBCに対し、日本の総合リゾート型カジノはシンガポールを手本にしていることから、日本での展開は競合より同社が有利だと考えており、同社にとってもまた、シンガポールより大規模となる日本の市場が魅力的だと語った。

ブルームバーグによるとハードロックカフェ(カジノが併設されたホテルなどを経営)は、日本でカジノが合法化された場合はライセンス取得を考えており、現在は提携相手となる日本企業や組織を探しているという。同社は売上の半分をカジノ事業から上げている。

一方でラスベガスに本社を構えるMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが合法化された場合、不動産投資信託(REIT)方式で5000億円から1兆円を投じ総合リゾートを展開する意向であることをロイターに明らかにした。同社のジェームス・ムーレンCEOはロイターとのインタビューで、「複数の優良企業が興味を示すだろう」と語り、日本市場に期待が高いことを示唆したという。

世界第3位の経済大国である日本でのカジノ合法化は魅力的に映るようだ。投資仲介事業を行うCLSAのアナリストがブルームバーグに語ったところによると、日本でカジノが合法化された場合、市場全体で100億~400億ドルの収益が見込まれ、昨年の収益が300億ドルだったマカオを上回る可能性があるという。

ブルームバーグによると、ハードロックカフェのハミッシュ・ドッズCEOは、日本への観光ブームに加え、どこにでもパチンコがある現状をみると、国内からのカジノ需要も大きいだろうと予想しているという。
http://newsphere.jp/business/20161205-1/

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カジノ法案が今国会では不成立になりそうなのだが

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1: カジノ速報 2016/11/29(火) 23:05:28.80 ID:XQLMPBEl0
カジノ法案30日審議入り 衆院委、今国会中成立は不透明

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が30日、衆院内閣委員会で審議入りする。29日の理事懇談会で、秋元司委員長(自民)が職権で決めた。会期末の12月14日まで審議日程に余裕はなく、自民党や日本維新の会がめざす今国会中の成立は不透明だ。審議入りに反対する民進党は理事懇を欠席した。蓮舫代表は29日の党代議士会で「議員立法の審議入りは全党一致で決めるものだ。国会をバカにしている」と批判。30日の委員会審議も、欠席を視野に対応を検討する。

自民党は当初、9日にも法案を審議入りさせる方針だったが、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る与野党対立の影響などで先延ばしになっていた。民進党が審議入りに慎重姿勢を崩さないため「会期内成立にはこれ以上待てない」(幹部)と判断した。 成立のハードルは高い。審議日程に余裕がないうえ、民進党が参院内閣委の委員長ポストを握っているからだ。公明党も審議入りは容認したが、ギャンブル依存症増加への懸念から成立への慎重論は根強い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5R_Z21C16A1PP8000/


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