お金まとめ,ギャンブルまとめ

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1: Ttongsulian ★ 2016/06/17(金) 08:10:45.51 ID:CAP_USER
英ブックメーカー(賭け業者)ベットフェアの予想オッズで、来週の国民投票で英国の欧州連合(EU)残留が支持される確率が16日、65%に上昇した。

同確率はこの日、一時60%まで低下していた。

2016/06/17 04:17
http://jp.reuters.com/article/prospects-on-britani-remaining-in-eu-ris-idJPKCN0Z22GL

【イギリス】英EU離脱の可能性が34%に上昇、依然「残留」が優勢=ブックメーカー[4/19]
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1461070479/
【国際】英EU残留確率は62%、先週の78%から低下=ベットフェア
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1465914355/

お金まとめ

お金
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/05/16(月) 10:23:08.67 ID:CAP
http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html

房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。2014年12月に金券を贈り始め、15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。4月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、3倍超に 返礼競争でお得感高まる  建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。 案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。

 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。  「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは15年4月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。 町は3月から、寄付に対する金券の額の割合を7割から6割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。

ギャンブルまとめ,カジノニュース

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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/04/05(火) 12:21:28.17 ID:CAP
http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040044-n2.html カジノなど統合型リゾート施設(IR)運営大手米ラスベガス・サンズは、子会社のマリーナベイ・サンズ(MBS、シンガポール) を通じて4月から日本市場で集客キャンペーンに乗り出す。MBSのジョージ・タナシェビッチ社長=写真=は産経新聞社 のインタビューに応じ、「本社が日本に100億ドル(約1兆1100億円)規模を投資する計画に変化はない」と述べ、日本市場参入に強い意欲を示した。

 日本では超党派の推進議連などが目指したIR推進基本法案が、公明党などの反対で成立のめどが立たず、 仕切り直しを余儀なくされている。過熱気味だった自治体のIR誘致熱も冷めつつある。  だがタナシェビッチ社長は「時間がかかるのは必要なプロセスだ。日本市場への進出が最大のチャンスだということに変わりはない」 と強調。ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は2014年に「日本へのIR投資は100億ドルでも出す」と表明した 。タナシェビッチ社長も「投資額100億ドルの考えは今も同じだ」と述べ、大型投資に意欲を示した。

政治情勢の変化で沖縄県や大阪府など自治体のIR誘致の取り組みにも温度差が出ている。 タナシェビッチ社長はIR建設の候補地として「人口が多くて交通アクセスが便利な大都市が有望」だと述べ、 具体的な進出候補地として「東京、大阪、横浜」の3都市を挙げた。

 超高層ビル3棟を屋上で連結したMBSのホテル宿泊客は日本人が5年連続で最多だった。 日本からの観光客誘致を加速するため、人気の高い元サッカー選手のデビッド・ベッカム氏をブランド大使に起用。 今秋にはベッカム氏を招き、日本で大規模イベントを計画している。(芳賀芳明)

カジノニュース,カジノまとめ

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1: 木ノ葉の蓮華は二度咲く ★ 投稿日:2016/03/04(金) 02:19:03.64 ID:CAP
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の夢洲(ゆめしま)=大阪市此花区=への誘致が実現した場合、
経済効果は年間約7600億円、雇用創出効果は約9万8千人-とする試算を関西経済同友会が取りまとめ2日、発表した。
同友会は「アジアの人々を引き寄せるキラーコンテンツとなるIRの整備は急務」と訴え、国や大阪府、大阪市に提言する。

 海外のIR運営企業などから聞き取りした結果などを参考に、施設の年間収入が約5500億円になるとの前提で試算した。
投資規模は約6800億円、鉄道などインフラ基盤で約1千億円とした。開業までの3~4年間でも、
建設などに伴う経済効果が約1兆4700億円、約9万3千人の雇用創出効果があるとした。

 開業後の経済効果には、IRを訪れた観光客が周辺の観光地にも向かった場合の効果は含めていない。
同友会の福島伸一・関西MICE・IR推進委員長(新関西国際空港会社会長)は「IRに来て周遊してもらえれば、経済効果にプラスアルファがある」としている。

 ただ、カジノを解禁するIR整備推進法案は昨年4月に国会に提出されたものの、今国会でも継続審議となっており、成立は見通せていない。

 関西経済同友会は東京五輪が開幕する2020年の開業を目指しており、福島委員長は「非常にタイトだ」としながらも「東京は五輪で関西はIR。
二つの成長エンジンで東京一極集中の是正も図りたい」と述べた。今後、懸念されるギャンブル依存症などへの対策を含む提言をまとめる。

 IRの経済効果については、同様に誘致を目指している横浜市も昨年4月に試算を発表。年間約4100億円の経済効果と約4万1千人の雇用創出が見込めるとしている。

http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020115-n1.html

お金まとめ

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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/15(月) 10:55:51.31 ID:CAP
http://japanese.joins.com/article/995/211995.html?servcode=300&sectcode=300


米国が為替相場操作国に制裁を加える内容の「ベネット・ハッチ・カーパー(Bennet-Hatch-Carper、BHC)修正法案」が発効秒読みに入った。

韓国経済研究院は14日、報告書を通じ「BHC法案が昨年米国の上下院を通過した後、大統領の署名だけを残している。法律が発効されればすべての国の貿易・外国為替・通貨・産業など経済政策に影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。BHC法案は米国の主要貿易国のうち為替相場介入が疑われる国に対する調査を拡大し、必要に応じて制裁する内容を盛り込んだ。BHC法案は米国が貿易国の不公正な貿易制度・慣行に報復措置を取れるようにした法案の「スーパー301条」の外国為替版だ。スーパー301条は特定企業の特定輸出品目に対してだけ関税を課すが、BHC法案は該当国全体に法律を適用しさらに強力と評価される。

法律が発効される場合、対米貿易黒字が多い韓国・中国・日本・台湾などに米国の圧迫が強くなる可能性がある。だが韓国政府は米国の実質的な制裁可能性は高くないとみている。企画財政部関係者は、「韓国が為替相場を操作したものでもなく、これを立証することも難しい」と話した。