経済

“カジノの街”ラスベガスはいまも発展し続けている。
マフィアとの壮絶な戦いの歴史から、最新エンターテインメントやカジノビジネスの裏側まで池上彰が徹底解説!

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13399650W7A220C1NN1000/

　金融庁は法人の外国為替証拠金（ＦＸ）取引に対する規制を27日から強化する。 これまでＦＸ会社の裁量に任せてきた証拠金率の設定に、一定のルールを設ける。 為替相場の急変に備えてリスク管理を徹底し、取引する法人やＦＸ会社の損失を抑える。 新ルールの下ではドル円取引で「証拠金の50倍程度までに制限される」（国内ＦＸ会社）との見方が出ている。

　昨年改正した金融商品取引業等に関する内閣府令が27日から施行する。…

http://www.asahi.com/articles/ASK2H52G5K2HPXLB00Y.html カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は１５日の会見で 「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。

　市は２０１５年５月、誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。海沿いのリゾート施設 「和歌山マリーナシティ」（同市毛見）や企業用地「コスモパーク加太」（同市加太、磯の浦）を候補地に挙げていた。 尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のＩＲを目指したい」と話した。

　一方、１月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回った。 多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあり、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。

　和歌山県の仁坂吉伸知事も誘致に前向きな姿勢で、県幹部によると、１月から海外のＩＲ事業者十数社が県を訪問。 県や市の担当者と面会しているという。自治体や商工会など経済団体が参加する「県カジノ・エンターテイメント研究会」 の会合も同月に開催されており、白浜町など７市町からも参加者があった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01

10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのＶＩＰ客は大きく減少した。 この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、 日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法がとうとう成立した。 　　日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この２つのＩＲは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界３位のカジノ市場に押し上げた。

　　ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民１人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行ＣＬＳＡの推定によると、日本の年間カジノ収入は いずれ250億ドル（約３兆円）超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の４倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。


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世界の大手娯楽産業企業が、日本の動向に注目している。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備を推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が12月2日、衆院内閣委員会で採決されたためだ。

なかには、日本でのカジノ展開を視野に、他国で途中まで進んだプロジェクトへの投資を引き上げ、今後は日本での展開に意欲を見せる企業もある。

フォーブスによると、カジノ大手のゲンティン・シンガポールが、韓国の済州島で開発中の総合リゾート、リゾーツ・ワールド・チェジュに保有する株式（50%）を4億2000万ドルで売却することに合意した。今後は、同社がシンガポールに展開するリゾーツ・ワールド・セントーサや日本に注力していくようだ。

同社のKT・リム会長はCNBCに対し、日本の総合リゾート型カジノはシンガポールを手本にしていることから、日本での展開は競合より同社が有利だと考えており、同社にとってもまた、シンガポールより大規模となる日本の市場が魅力的だと語った。

ブルームバーグによるとハードロックカフェ（カジノが併設されたホテルなどを経営）は、日本でカジノが合法化された場合はライセンス取得を考えており、現在は提携相手となる日本企業や組織を探しているという。同社は売上の半分をカジノ事業から上げている。

一方でラスベガスに本社を構えるMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが合法化された場合、不動産投資信託（REIT）方式で5000億円から1兆円を投じ総合リゾートを展開する意向であることをロイターに明らかにした。同社のジェームス・ムーレンCEOはロイターとのインタビューで、「複数の優良企業が興味を示すだろう」と語り、日本市場に期待が高いことを示唆したという。

世界第3位の経済大国である日本でのカジノ合法化は魅力的に映るようだ。投資仲介事業を行うCLSAのアナリストがブルームバーグに語ったところによると、日本でカジノが合法化された場合、市場全体で100億～400億ドルの収益が見込まれ、昨年の収益が300億ドルだったマカオを上回る可能性があるという。

ブルームバーグによると、ハードロックカフェのハミッシュ・ドッズCEOは、日本への観光ブームに加え、どこにでもパチンコがある現状をみると、国内からのカジノ需要も大きいだろうと予想しているという。

カジノ合法化の動き、世界大手が日本に食指　韓国での開発から手を引く企業も