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【賭博】三橋貴明「安倍政権はカジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ!」

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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 10:05:35.15 ID:CAP_USER
http://wjn.jp/article/detail/3374555/

 「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。 真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。

(中略)

 例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。 と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。  ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば 日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

 安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。  アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について 「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う 「最高においしい市場」と化しつつある。

 一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。  2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。 ◇カジノの規模について制約を盛り込まない。 ◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。 ◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。 ◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。 ◇入場料は課さない。 ◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。 ◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

 昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。  IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる 。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、 ○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。 ○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。 ○カジノ内のクレジットサービスの禁止。  といった規制を設ける必要がある。

 正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。  前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、 今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、 “ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、 ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。  マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、 法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。  すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、 それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

 数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。  悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。 安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ! と。

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【カジノ】ラスベガス、マカオ…世界のカジノ大手4社が日本参入へへ パチンコw

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1: カジノ速報 2017/03/04(土) 17:21:12.67 ID:HmawV/HU0● BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
カジノ大手、日本に賭け=国内には根強い反発〔深層探訪〕

時事通信 3/4(土) 8:30配信

 昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。

2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。

しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。

 ◇投資、最大1兆円  「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル(約1兆1300億円)になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)はこう述べた。

マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。

 世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット(賭け)に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。

香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル(約2兆8200億円)になる可能性があると試算。 来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。

 国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。

 ◇依存症、手付かず  一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。

政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000032-jij-bus_all

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【賭博】和歌山市、カジノ誘致を正式表明 「日本人の入場を制限し外国人専用に」

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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/15(水) 21:36:17.67 ID:CAP_USER
http://www.asahi.com/articles/ASK2H52G5K2HPXLB00Y.html カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は15日の会見で 「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。

 市は2015年5月、誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。海沿いのリゾート施設 「和歌山マリーナシティ」(同市毛見)や企業用地「コスモパーク加太」(同市加太、磯の浦)を候補地に挙げていた。 尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のIRを目指したい」と話した。

 一方、1月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回った。 多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあり、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。

 和歌山県の仁坂吉伸知事も誘致に前向きな姿勢で、県幹部によると、1月から海外のIR事業者十数社が県を訪問。 県や市の担当者と面会しているという。自治体や商工会など経済団体が参加する「県カジノ・エンターテイメント研究会」 の会合も同月に開催されており、白浜町など7市町からも参加者があった。

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【話題】<米国>トランプ大統領失脚は1年以内!英ブックメーカーで数百人が賭け

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1: カジノ速報 2017/02/01(水) 18:19:47.42 ID:CAP_USER9
英ブックメーカー(賭け屋)大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けで4対1のオッズを提示したところ、数百人が失脚するほうに賭けているという。

ラドブロークスの政治賭け担当者は「(トランプ大統領が)1年以内に失脚するかどうかの4対1の賭けと、最初の任期中に弾劾されるか辞職するとの11対10の賭けに応じた人の多さは信じがたい」と述べた。これまでに数百人が参加し、25ポンド(約3500円)前後を賭けているという。

この賭けは「トランプ・スペシャル」と銘打った一連のものの1つで、ほかには、トランプ大統領が2期を務めあげるか(4対1)、大統領の訪英が中止されるか(5対2)などがある。

同担当者は「大半の英国の賭け屋は、トランプ氏の大統領当選で大損していると思う。今回の賭けにより、一部を取り戻せるところもあるだろう」と述べた。

ロイター 2/1(水) 17:28配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000078-reut-int

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【カジノ】IRの誘致効果「年6300億円」大阪府が試算 府の税収効果は2500億円

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1: カジノ速報 2017/01/22(日) 16:00:57.26 ID:CAP_USER9
IRの誘致効果「年6300億円」大阪府が試算 府の税収効果は2500億円
2017.1.19 13:21
http://www.sankei.com/west/news/170119/wst1701190051-n1.html

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す大阪府が、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で2030年に複数の施設が開業した場合、開発に伴う経済効果が計1兆3300億円に上ると試算したことが19日、府への取材で分かった。
 開業後は、カジノやホテルの運営などで年6300億円の効果が得られると見込む。府は今月下旬に開催する府民向けのIRセミナーで公表する方針。今後も府民向けの説明会を府内各地で開き、誘致への理解を得たい考えだ。
 試算では、1年間に外国人観光客が700万人、日本人客1500万人が訪れると推定。府の税収効果は2500億円に上り、年間7万人の雇用を創出すると見込んだ。
 IRの夢洲への誘致をめぐっては、関西経済同友会が昨年3月、経済効果が年間約7600億円に上るなどの試算を取りまとめた。

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