カジノニュース

【ニューヨーク時事】米娯楽企業ハードロック・インターナショナルのジェームズ・アレン会長は２１日、同社が北海道苫小牧市で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に、５０億ドル（約５５００億円）超を投じる意向を明らかにした。ニューヨークで時事通信のインタビューに応じた。

ＩＲをめぐっては、国の基本方針の公表が遅れる見通しとなり、早期の実現には不透明感が漂っている。一方、アレン会長は北海道での集客に自信を見せ、カジノ開業に強い意欲を示した。

アレン会長は、実現すれば投資規模は最終的に「５０億ドルを超える」と説明。施設での直接雇用が４０００人超となるほか、取引業者なども含め、１万人を超える雇用創出効果があると述べ、地元への貢献をアピールした。

ＩＲをめぐっては最大３カ所の枠をめぐり全国の自治体が誘致合戦を繰り広げている。アレン会長は、来年前半にも北海道が立地先に決まることに期待感を示し、同社がＩＲ事業者に選定されれば２０２２～２３年にも開業したいとの意向を明らかにした。アレン会長は、観光地として知名度が高い北海道は、「国内外から人を呼び込むのに適した場所だ」と強調した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200640&g=eco

大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に成功した場合、予定地の夢洲（ゆめしま）への交通網など再開発が進みそうだ。 京阪ホールディングス（ＨＤ）は京阪中之島線を地下鉄中央線に接続、夢洲―京都間のアクセス鉄道にする。 近鉄グループＨＤは水族館「海遊館」の夢洲移転を検討している。ＩＲと国際博覧会（万博）は関西経済浮揚の起爆剤として期待されており、人の流れも大きく変える可能性がある。

京阪ＨＤの加藤好文社長は「夢洲へのＩＲ誘致が決まれば、中之島駅から南西に進んで地下鉄中央線の九条駅につなげる」との考えを明らかにした。 これまで中之島線はＪＲ西日本と阪神電気鉄道の駅がある西九条駅まで延ばす構想だった。

京阪神の中長期的な鉄道網を示した近畿地方交通審議会の2004年の答申では、神戸や関西国際空港方面への移動が便利になるとして西九条駅までの整備を検討する必要があると結論づけた。 九条駅への変更について加藤社長は「九条駅で中央線とつなげば、京都とＩＲのある夢洲が結ばれる」と説明する。夢洲―祇園四条を１時間強で結び、京都観光で訪れた訪日外国人を夢洲に運ぶインバウンド路線にする。

近鉄グループＨＤは海遊館を天保山地区から夢洲へ移転することを検討している。海遊館は大阪湾ベイエリア開発として1990年に開業し、2015年に近鉄グループＨＤが経営を引き継いだ。 年間入場者200万人以上で、周辺には観覧車や商業施設などがあり、多くの観光客が訪れる。海遊館では大規模改修を計画するが、巨大水槽など改修費が高額になる見通し。このため「移転も選択肢の１つ」（幹部）という。

夢洲への交通手段は現在は自動車に限られている。ＩＲと万博が決まれば、公共交通の整備も一気に進む。大阪市営地下鉄は計画を凍結していた中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの延伸工事に着手し、24年の運行開始を目指す。 ＪＲ西日本も桜島駅止まりだった桜島線を夢洲まで延ばすことを検討する。このほか夢洲と舞洲をつなぐ橋の車線を４から６に広げる。関空や神戸空港から夢洲を船で結ぶ航路もできる可能性がある。

■ＩＲ開設地　１８年以降決定

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は今秋の国会でＩＲ実施法が成立すれば、2018年以降に開設地域が決まる予定だ。国際博覧会（万博）は18年秋の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で開催地が決定する。 経済団体や自治体で構成する夢洲まちづくり構想検討会によると、夢洲では24年にＩＲ建設地の１期部分、25年に万博会場の２期部分が完成する計画だ。

将来は長期滞在が可能なリゾート地区の開発も進める。すべて完成した場合は年間3000万人の集客を見込む。

IR・万博の誘致が決まれば再開発が進む http://www.nikkei.com/content/pic/20170721/96958A9F889DE3EBE2EAE2E3EBE2E0E2E2E5E0E2E3E59E9993E2E2E2-DSXMZO1908020020072017LKA001-PN1-5.jpg

配信　2017/7/21 2:30 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19080190Q7A720C1LKA000/

https://www.cnn.co.jp/m/tech/35104512.html

サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネットに接続された「スマート水槽」を侵入口として、何者かが北米のカジノのネットワークに不正アクセスし、情報を盗み出そうとする事件が起きたことが２０日までに分かった。セキュリティ企業のダークトレイスが発表した報告書で明らかにした。

水槽経由で盗まれた情報は、フィンランドにある機器へ送信されていた。その後この攻撃は発見され、阻止された。

インターネットに接続して使う設備や家電製品が普及するほど、安全対策の不備を突いてネットワークに不正アクセスできる手段も増える。今回の水槽は、インターネットに接続して自動的に魚に餌を与え、快適な環境を保つ機能を搭載していたが、それがカジノの安全対策の弱点になった。

ダークトレイスは、企業のネットワークを監視して不審な挙動を検出する技術を提供している。報告書では、水槽のように予想外の設備や機材が攻撃に使われた事案９例を紹介した。

別の事案では、安全に問題のある無線ＬＡＮに接続された「スマートスケッチブック」が、標的とするウェブサイトに大量のデータを送り付ける「サービス妨害」攻撃に利用されていた。

ダークトレイスの専門家は、電子メールを使って相手をだます手口に加え、水槽のセキュリティー対策の不備を突くといった予想外の場所から攻撃を仕掛けられるケースは今後さらに増えると予想。「政治スパイや企業スパイが横行する現在のサイバー環境において、攻撃を仕掛ける側は、国家にしても犯罪者にしても、創造性を高める必要性に迫られている」と指摘している。

2017.07.20 Thu posted at 13:02 JST

　米ラスベガスなどで統合型リゾート施設（ＩＲ）を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が１４日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に誘致を目指すＩＲについて、「日本で一番（計画立案作業に）時間を割いている」と進出に意欲を示した。

　ウィーバー氏は説明会で、「横浜市など（国内でＩＲ誘致を目指す）他都市についても考慮に入れているが、大阪のプロジェクトが一番進んでいると聞いている」と関心を寄せた。

　さらに、夢洲でのＩＲ「ウィン・オオサカ」の構想を披露。「地域ニーズに合わせて、ＩＲのコンセプトやデザインを決める。質の高いサービスで国内外からの観光客増加に貢献できる」と訴えた。

　同社は米ボストンでも２０１９年に開業予定で、ウィーバー氏は「夢洲も都市に隣接するという点でボストンと同じ都市型ＩＲであり、共通のチームが担当している」と明かした。

　政府は今秋にも、カジノを監督するルールを盛り込んだＩＲ実施法案を国会に提出。実施法成立後に全国数カ所を立地場所に選定する見込み。

　ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長は、ラスベガスで１９８９年に最初のＩＲを開業、成功させるなど、ＩＲの先駆的経営者として知られる。同社はラスベガスと中国・マカオでＩＲを運営。日本でＩＲに関する記者会見を開いたのは初めて。 http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140129-n1.html

　パチンコ業界に激震が走っている。警察庁が出玉数の上限を現行の約3分の2に抑えようとしているのだ。

　いまは4時間前後で10万円分近く勝つこともあるが、規制後は5万円分を超えることはなくなりそう。パチスロも同じようになり、来年2月の実施をめざす。警察庁はギャンブル依存症対策の一環としているが、背景には「カジノ解禁法」の成立がある。

　警察庁は出玉の上限に関する風俗営業法施行規則などの改正案をまとめ、7月11日から公開した。パチンコの大当たりの上限を2400個から1500個に引き下げるものだ。

　大勝ちしないようにすれば、のめり込む人を減らせるという考え方だが、客からすればつまらなくなる。

　ギャンブルが大好きな漫画家の蛭子能収さんはこう嘆く。

「もうけが大きくならないように規制すると、夢がなくなって魅力が薄れてしまう。パチンコって箱を玉でいっぱいにして積み上げていくのが、なにか英雄になったみたいでうれしいんですよ。パチンコ好きは、『それちょっと待ってよ』と思うんじゃないですかね」

　もっとも、蛭子さんは箱を積み上げずに、すぐに景品に変えてしまう性格だという。

「勝っても箱二つを山盛りにしたくらいで、ドキドキして早く交換しちゃう。何箱もためきれない。無難なギャンブラーで、勝負師じゃないんです」

　帝国データバンクによると、パチンコ業者はピークの1995年には約6100社あった。段階的な規制の強化や若者のパチンコ離れもあって、いまは約2400社まで減った。同社の綴木猛記者は、業界の経営環境は厳しいという。

「ホールの運営会社の倒産は、今年は6月時点で10件あり、このままいけば昨年を上回るペース。2004年にも規制強化があり、ホールは大きな影響を受けた。今回も影響がありそうです」

　昨年12月に成立したカジノ解禁法の審議で、ギャンブル依存症への対策や、景品換金の問題が改めて注目された。カジノ解禁のためには依存症対策などが欠かせず、警察として適正化に取り組む姿勢を見せる必要があった。

北海道警察の裏金問題を告発した元道警幹部で、『警察捜査の正体』の著者の原田宏二さんは、

「出玉制限は小手先の施策で、ギャンブル依存症は防げない。問題の根底であるパチンコの景品交換を取り締まって、換金できないようにすべきだ。カジノについては、警察の新たな利権になる可能性がある」

　と指摘する。

　警察にとっては、天下り先のパチンコ業界が縮小しても、カジノという新たな利権が手に入ればいいのかもしれない。

　カジノについて蛭子さんは、

「今度マカオに遊びに行くつもりです。好きなんですけど、とにかく長くいると負けてしまう。だから短期決戦。勝ったところでやめることを徹底すれば、意外と勝てる」

　と、いまも海外で楽しんでいる様子。

　カジノが実際に解禁されれば、パチンコ業界への風当たりはさらに強まるとみられる。結局、負け組は、大勝ちの夢が消えても打ち続けるファンということだろうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00000020-sasahi-ent