2017年1月

『一般社団法人 日本ｅスポーツ協会(JeSPA)』が主催する『第2回 日本ｅスポーツ選手権大会』の賞金総額が発表されました。
第2回 日本ｅスポーツ選手権大会

『第2回 日本ｅスポーツ選手権大会』は、ゲームプレイヤーの地位向上とeスポーツの国内普及・発展を目指して開催される全国選手権大会です。
大会では5つのゲームを競技タイトルに採用。賞金の配分は下記のようになっています。

賞金 – 総額122万円

Counter-Strike: Global Offensive (PC)

1位: 25万円
2位: 10万円

その内当たってみんな小金持ち→中金持ち→仲間割れ→大金持ち

ってくらいになんだろ？月一万円も出せない古事記か？ん？

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12119650V20C17A1L82000/

カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、横浜市の林文子市長は25日の記者会見で「（誘致に向けて）具体的な動きをやっていくのはかなり難しい」と述べ、従来の前向きな発言をトーンダウンさせた。ギャンブル依存症に対する懸念の高まりを受けたもので「依存症の課題を検討する必要がある」との認識を示した。

　林市長は「依存症対策が非常に重要。市としてまずここを検討したい」とし、ギャンブルに対する世論などの動向へ配慮する姿勢を強調した。市長はこれまで「市の将来の経済成長に有効な手段で、導入に非常に前向き」との見解を示してきたが、25日の会見では「（誘致は）選択肢の一つとしてはある」と述べるにとどめた。

　統合型リゾートをめぐっては、昨年末に推進法が成立。具体的なカジノ運営の制度を定める実施法案が１年以内に国会に提出されることになっている。林市長は同日の会見で法整備についても「推進法から実施法にいくまでの政府の動向が見えない」と懸念を表明。「（誘致に）積極的に踏み込むことが考えられない状況だ」と慎重な考え方を示した。

●　カジノ誘致への反対はTDLの 良さが伝わらなかったのと同じ 　昨年12月、足かけ4年かけたカジノ法案がようやく国会で可決された。与党の中からは公明党が反対に回り、ぎくしゃくした形での法案通過だった。 　法案に前向きな安倍首相はこの間、周囲に「なぜこの良さがわからないんだ」とぼやいていたそうだ。カジノ法案が想定する、 カジノを含む統合型リゾートは、アベノミクスの景気浮揚策としては即効性のある打ち手なのだが、それがなかなか国民には伝わらない。 　特に公明党や野党である民進党の足元から、「ギャンブル依存症が増加する」「反社会勢力の資金源になる」などと反対論が巻き起こり、議論は紛糾した。

　このコラムでは安倍首相の立場に立ってみて、なぜカジノの良さが有権者に伝わらないのかを論じてみよう。 その場合に、非常によく似た昔話がある。1980年頃の日本に戻って考えると、ディズニーランドの良さは誰にも伝わらなかった。

　当時、私はまだ学生だったが、浦安にディズニーランドがやってくると聞いて、「そんな子ども騙しの遊園地に莫大なお金をかけるなんて、 どうかしている」と思ったものだ。これは私だけの体験ではなく、周囲の若者はだいたい同じ意見だったことを記憶している。 そう考える理由は簡単で、誰も本場のディズニーリゾートを見たことがなかったからだ。

　「見たことがあるのはドリームランドやよみうりランドだけ」という人たちが遊園地について語れば、 当然のように「なぜ三井不動産のような大会社が大枚をはたいてディズニーを誘致するのか、意味がわからない」という意見が出てくる。

　有識者が考えるカジノ構想は、基本的にはディズニーリゾートやユニバーサルスタジオの誘致と同じだ。 カジノリゾートの開発は日本企業が自前で行えるものではない。だからカジノ法案が目指す統合リゾート開発とは サンズやMGMグランドといったグローバルなカジノリゾートの運営会社を日本に誘致するプロジェクトなのだ。

　内情を知っている人はよく知っていることなのだが、カジノリゾートは極めて高度なノウハウが複合したリゾート施設で、 ギャンブルだけではなくエンタテインメントの運営ノウハウを統合して保持した上で、ホテル、ショッピングモール、 飲食施設までに至るノウハウがないと、経営はおぼつかない。

（続きはサイトで） http://diamond.jp/articles/-/115725

http://www.zaikei.co.jp/article/20170125/349165.html

　不動産投資・再生などのイントランス<3237>(東1)は25日の前場、朝方からストップ高の283円(80円高)で売買をこなし、 2016年4月以来の280円台に進んだ。「和歌山県北西部の沖に浮かぶ小さな(中略)人工島の一部を取得し、 カジノを含む統合型リゾート(IR)開発に向け準備をしている」(日本経済新聞25日付電子版)と伝えられ、注目されたようだ。

　報道によると、自民党・二階俊博幹事長の地元である和歌山県内にある人工島「和歌山マリーナシティ」に 地元企業から一部を取得。2016年12月に「IR(統合型リゾート)整備推進法」(カジノ法)が成立して以降、国内カジノ施設の第1号案件のダークホースになるかもしれないという。

　業績は15年3月期に最高益を更新し、翌年度は反落したが、以後は回復に転じる見込み。PERは20倍台に乗るが、 16年6月を下値に回復基調に転じている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)