FX

退職金800万もらった
これからは自分の好きなことをやって生きていくことに決めた

バカ｢ゼロサムゲーム、ランダムウォーク、9割り負ける、借金できる、株にしとけ、リスク高い、ハイレバ｣ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ

まず最初に言っておくことがある。心理学では、成功したときは内部（自身の能力や才能など）に根拠を探し、失敗した時は外部（自分以外、他人や制度など）に責任を負わせると言われてる

負けるのは自分がバカだからであってFXが負けやすい理由を探すより自分の無能さを反省することが先だと思うよ

香港市場では今年に入ってから、マカオカジノ関連銘柄が上昇している。6月23日の終値を昨年12月30日と比較すると、メルコ・インターナショナル（00200）が94.5％、ウィン・マカオ（01128）が51.2％、澳門博彩控股（00880）が40.7％、銀河娯楽（00027）が40.6％上昇している（権利落ち修正株価で比較）。

　同じ時期のハンセン指数は好調で16.7％上昇しているが、それを大きく上回っている。同業他社でサンズ・チャイナ（01928）、MGMチャイナ（02282）はハンセン指数よりも低い伸び率に留まっているものの、その2社を考慮しても、セクター全体で大きく買われているといえよう。

　株価上昇の要因は、業績が好調だからである。マカオ政府が発表するカジノ収入を見ると、2015年2月は前年同月比48.6％減まで落ち込んだが、そこをボトムに回復、2016年8月はプラスに転じており、2017年5月は23.7％増となっている。2017年1-5月累計でみると、15.8％増である。

　マカオカジノの収益源は中国人、特にVIP客である。彼らの資金は違法に中国から流出させた資金が多いと言われている。マカオカジノがマネーロンダリングに使われたり、高額接待に使われたりしているようだ。どの程度、そうした不健全な資金であるかはわからないが、結果として、習近平政権による汚職取り締まり強化により、マカオカジノ収入はドラスティックに減少し、それがひと段落し、落ち着きを見せ始めると同時に回復に転じている。

ちなみに、2015年8月の為替改革以来、人民元安懸念が高まり、資金流出が発生したものの、カジノ収入はその間はむしろ少しずつ回復に向かっていたことになる。中国からマカオカジノに流れる資金の性質は、やはり少し特殊な性質である可能性が高い。

日本がカジノ解禁された場合、最大のライバルはマカオ

　マカオカジノ関連以外で汚職取り締まりの影響を受けたセクターとしては、本土の白酒関連が挙げられる。例えば、その代表的な銘柄である貴州マオタイ（600519）の株価を見ると、2016年9月をボトムに長期にわたる上昇トレンドが発生している。2016年9月28日には場中で287.56元を付けているが、2017年6月23日終値は64.4％上昇し、472.73元を付けている。背景にあるのは好業績である。2017年1-3月期業績は35.7％増収、25.2％増益を達成している。回復時期は白酒の方が早いものの、急落、急回復といった動き自体は、マカオカジノ関連も同じである。

　アジアでは、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、カンボジア、ベトナムにもカジノがある。日本で、カジノが解禁された場合、各国が市場を分け合って仲良く発展するなどということは考えにくい。最大のライバルは規模で世界最大のマカオであろう。マカオから顧客を奪うことができなければ、日本のカジノが成功する可能性はないだろう。マカオには、世界遺産、美味しいポルトガル料理、充実した健全なエンターテインメントから、グローバルな性風俗に至るまで、多層的な魅力がある。どうやって、それ以上の魅力を日本の業者が提供するのかが成功のカギとなる。

　マカオの収益源は中国資金であり、それは法的な面でグレーなものが多い。そうした資金を取り込まざるを得ないだろうが、そうした性質の資金で事業を回すこと自体、日本として望ましいことではない。

ラスベガスや、マカオの業者が日本に参入し、彼らがオペレーションをすれば、魅力的なサービスを提供できる可能性があるが、それでは日本としての利益は小さい。マカオカジノと中国の関係を知れば知るほど、日本のカジノを成功させるのは一筋縄ではいかないと感じてしまう。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」


https://www.moneypost.jp/164541
2017年6月29日 15:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13399650W7A220C1NN1000/

　金融庁は法人の外国為替証拠金（ＦＸ）取引に対する規制を27日から強化する。 これまでＦＸ会社の裁量に任せてきた証拠金率の設定に、一定のルールを設ける。 為替相場の急変に備えてリスク管理を徹底し、取引する法人やＦＸ会社の損失を抑える。 新ルールの下ではドル円取引で「証拠金の50倍程度までに制限される」（国内ＦＸ会社）との見方が出ている。

　昨年改正した金融商品取引業等に関する内閣府令が27日から施行する。…

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191383/1

ギャンブルに手を出す際に頭に入れるべきは、“期待値”である。期待値とは賭け金に対する払戻金の見込みのこと。 短時間では運・不運があるが、長い期間で見れば確率は必ず収束していく。例えば、技量のまったく同じ者同士が 「麻雀」をした場合、その期待値はプラスマイナス０。１０年経っても財布の中身は１円も増えず、おやじギャグだけが増えることになる。

　身近な例では「パチンコ」がある。確率上のボーダーラインが１０００円で１８．０回転なら、それ以上回れば玉が増え、 以下なら減っていく。簡単な計算だが、パチンコの場合、玉を借りた時点ですでに８％の消費税を納税していること を考慮しなくてはいけない。意外に気付いていない人も多いが、１００円２５個の貸し玉がジャラジャラと出てきた時点で、 １個につき０．３２円（内税方式）の税金を徴収されているのだ。消費税は２０１９年１０月に１０％へ移行するため、ますます割に合わなくなる。

　期待値を還元率で表すと、「競馬」や「競輪」といった公営ギャンブルは７５％前後（別表）。 ただし、情報収集など本人の努力次第で期待値は高まり、収支をプラス域にまで持っていける。 これが公営ギャンブルの魅力のひとつだ。もっとも、競馬で家を建てた人はいない（（Ｃ）明石家さんま）。

　手っ取り早く億万長者を目指すなら、やはり「宝くじ」だろう。しかし、宝くじは市中に出回るギャンブルの中で 還元率が約４７％と最も悪い。１等前後賞１０億円（１１月２４日発売）の今年の年末ジャンボで１０００万円以上に当せんする確率は、 ４３万４７８２分の１（１等７億円１本、前後賞１億５０００万円２本、２等１５００万円２０本）。 １０枚買えばトータル４万２３７８分の１、１００枚なら４２３７分の１……と跳ね上がるが、 いずれにせよ還元率は４７％だ。それでも宝くじで儲けたい人は、還元率の高いドバイ（７２％）やギリシャ（６３．５％）の宝くじがオススメ。 ただし、自宅からネットで海外の宝くじを購入すると、刑法１８７条３項の「富くじの授受」に抵触する（罰則は２０万円以下の罰金または科料）

還元率が最もいいのは、海外カジノの「ルーレット」だ。ヨーロピアンルーレットの場合、数字は１～３６に「０」（店の利益）を 加えた３７種類。赤か黒の二択に賭けると（配当は２倍）、毎回約４８．６％で勝ち続けることができる。 軍資金１万円を１０００万円以上にするには１０回連続で勝ち続けることが条件だが、その確率は０．０７４％。 １３５１人が同時にルーレットをやれば、そのうち１人は１０００万円に到達する。また、軍資金が１０万円なら１５６人に１人、 １００万円なら１８人に１人という確率だ。

　どうやらカジノのルーレットが最も割がいいようだが、そのルーレットが足元にも及ばない勝負事がある。 　ずばり、「株」だ。株価が１０倍になるテンバガーは、国内の過去５年で３６銘柄（会社四季報オンライン調べ）もあった。 「ディップ」の６８・４倍を筆頭に、その中には「健康コーポレーション」といった名の知れた企業も含まれる。結果にコミットするアレだ。

（以下略）