政治

大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に成功した場合、予定地の夢洲（ゆめしま）への交通網など再開発が進みそうだ。 京阪ホールディングス（ＨＤ）は京阪中之島線を地下鉄中央線に接続、夢洲―京都間のアクセス鉄道にする。 近鉄グループＨＤは水族館「海遊館」の夢洲移転を検討している。ＩＲと国際博覧会（万博）は関西経済浮揚の起爆剤として期待されており、人の流れも大きく変える可能性がある。

京阪ＨＤの加藤好文社長は「夢洲へのＩＲ誘致が決まれば、中之島駅から南西に進んで地下鉄中央線の九条駅につなげる」との考えを明らかにした。 これまで中之島線はＪＲ西日本と阪神電気鉄道の駅がある西九条駅まで延ばす構想だった。

京阪神の中長期的な鉄道網を示した近畿地方交通審議会の2004年の答申では、神戸や関西国際空港方面への移動が便利になるとして西九条駅までの整備を検討する必要があると結論づけた。 九条駅への変更について加藤社長は「九条駅で中央線とつなげば、京都とＩＲのある夢洲が結ばれる」と説明する。夢洲―祇園四条を１時間強で結び、京都観光で訪れた訪日外国人を夢洲に運ぶインバウンド路線にする。

近鉄グループＨＤは海遊館を天保山地区から夢洲へ移転することを検討している。海遊館は大阪湾ベイエリア開発として1990年に開業し、2015年に近鉄グループＨＤが経営を引き継いだ。 年間入場者200万人以上で、周辺には観覧車や商業施設などがあり、多くの観光客が訪れる。海遊館では大規模改修を計画するが、巨大水槽など改修費が高額になる見通し。このため「移転も選択肢の１つ」（幹部）という。

夢洲への交通手段は現在は自動車に限られている。ＩＲと万博が決まれば、公共交通の整備も一気に進む。大阪市営地下鉄は計画を凍結していた中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの延伸工事に着手し、24年の運行開始を目指す。 ＪＲ西日本も桜島駅止まりだった桜島線を夢洲まで延ばすことを検討する。このほか夢洲と舞洲をつなぐ橋の車線を４から６に広げる。関空や神戸空港から夢洲を船で結ぶ航路もできる可能性がある。

■ＩＲ開設地　１８年以降決定

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は今秋の国会でＩＲ実施法が成立すれば、2018年以降に開設地域が決まる予定だ。国際博覧会（万博）は18年秋の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で開催地が決定する。 経済団体や自治体で構成する夢洲まちづくり構想検討会によると、夢洲では24年にＩＲ建設地の１期部分、25年に万博会場の２期部分が完成する計画だ。

将来は長期滞在が可能なリゾート地区の開発も進める。すべて完成した場合は年間3000万人の集客を見込む。

IR・万博の誘致が決まれば再開発が進む http://www.nikkei.com/content/pic/20170721/96958A9F889DE3EBE2EAE2E3EBE2E0E2E2E5E0E2E3E59E9993E2E2E2-DSXMZO1908020020072017LKA001-PN1-5.jpg

配信　2017/7/21 2:30 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19080190Q7A720C1LKA000/

政府は３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度設計をめぐり、事業者からカジノ収入の一部を納付金として徴収する方針を固めた。
納付金は国と地方で折半し、懸念が強いギャンブル依存症への対策費などに充てることを検討。秋の臨時国会に提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。

納付金の使途は、依存症対策の他、社会福祉や文化芸術の振興を想定。地方への配分については、ＩＲが立地する自治体だけでなく、周辺地域も含めた広域観光の財源にも利用できる仕組みを設ける方向だ。
政府はＩＲ整備に向け「世界最高水準の規制」を掲げており、的確に執行できるよう内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置する予定。

規制に違反した事業者には、事業許認可の取り消しといった厳しい処分を行うことも検討している。

配信　（2017/07/03-23:50）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070301213&g=eco

【旌善聯合ニュース】日本の民進党の江田憲司代表代行ら同党訪問団が3日、ギャンブル依存症の予防や治療の現場、 カジノ複合施設などを視察するため、韓国北東部のカジノ「江原ランド」を訪問した。江原ランド関係者が5日、明らかにした。

　江田氏をはじめ衆院議員、参院議員ら7人による訪問団は、公的機関によるカジノ事業の運営、 民間の外国人専用カジノとの違い、カジノ事業の社会的な副作用、江原ランドが果たす社会への寄与などに関心を見せた。

　江原ランドの咸承熙（ハム・スンヒ）社長は「自国民向けのカジノを独占運営する公企業のCEOが果たす 役割はギャンブル依存症問題に効果的に対処し、株主や地域など利害関係者の要求を合理的に調整すること」と話した。

　また「江原ランドはカジノ事業者としては唯一、江原ランド賭博中毒管理センター（KLACC）を通じ ギャンブル依存症問題に直接対処している。地域と共に成長を続けるため、2年前から都市再生事業も推進している」と説明した。　

　さらに「江原ランドは年間売上高1兆6000億ウォン（約1581億円）のうち、6000億ウォンが国や地方の財政に使われ、 当期純利益5000億ウォンのうち、500億ウォンは社会貢献の資金に使われている」と話した。

　日本は2020年の東京五輪を控え、外国人観光客をターゲットとしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えた 統合型リゾート施設（IR）を建設する案を推進しており、江原ランド関係者によると、日本の地方自治体や地方議会、 メディア関係者などが同施設を相次いで訪問しているという。

ソース　聯合ニュース http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/06/05/0800000000AJP20170605003200882.HTML 江原ランドの咸承熙社長（左）と江田憲司代表代行（江原ランド提供）＝（聯合ニュース） http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/06/05/AJP20170605003200882_01_i.jpg

11.4　Busan（Korea）
51.4　Gyeonggi（Korea）
191.9　Fukuoka（Japan）
810　Kanagawa（Japan）

玄人「エアポーカー」