カジノニュース

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1: カジノ速報 2017/06/28(水) 16:22:36.57 ID:sC2CtMAP0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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「カジノ客強そう」と強盗計画変え、路上で犯行

 警視庁は28日、北九州市に住む17~18歳の少年4人を強盗傷害容疑で逮捕したと発表した。

 4人は強盗目的で上京していたという。

 発表によると、4人は5月9日午前3時45分頃、東京都北区赤羽北の路上で、男性会社員(64)の頭や背中などを棒で殴り、現金1万円入りのバッグ(時価約7万円相当)を奪い、全治約2週間のけがを負わせた疑い。
全員、容疑を認めている。4人は、仲間5人と上京し、当初は貴金属店やカジノ店に出入りする客を狙っていたが、「筋肉質で強そうな客ばかりだったので、計画を変更した」と供述しているという。
仲間5人も強盗やひったくり事件で逮捕されており、同庁が余罪を調べている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170628-OYT1T50052.html

カジノニュース,カジノまとめ

 vasino
1: コモドドラゴン ★ 2017/06/28(水) 17:13:26.29 ID:CAP_USER9
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置を可能にするIR実施法案を巡る議論が進む中、九州・山口の自治体では、長崎県と同県佐世保市が同市への誘致に名乗りを上げ、取り組みを本格化させている。

 九州の他県と連携した観光客の受け入れ態勢をアピールしていく考えだが、他地域との競合や、ギャンブル依存症への対策など課題も多い。

 IR誘致は自治体が提出する整備計画を、政府が認定する仕組みで、同法案は昨年12月に施行されたカジノ解禁法に基づき、政府が年内の国会提出を目指して検討を進めている。事業者の参入規制や依存症対策などが盛り込まれる見通しだ。

 同県は、年間約300万人が訪れる佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」にカジノの併設を想定。誘致によって1万1000人の雇用が生まれ、2544億円の経済波及効果があると試算し、地域浮揚の起爆剤として期待を膨らませている。

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2017年06月28日 16時42分 読売新聞 http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170628-OYT1T50060.html?from=ytop_top http://yomiuri.co.jp/photo/20170628/20170628-OYT1I50023-1.jpg http://yomiuri.co.jp/photo/20170628/20170628-OYT1I50022-1.jpg

ギャンブルまとめ

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/06/21(水) 13:27:39.56 ID:CAP_USER9
20日深夜放送の「絶対!カズレーザー」(テレビ朝日系)で、漫画家の蛭子能収が、賭け麻雀で逮捕されたときの反省点を告白した。

番組では、「相手の本心を聞き出す方法」を知るため、カズレーザーが蛭子をインタビューする企画を放送した。この中で蛭子は、かつて引き起こした逮捕劇について語っていた。

20年ほど前、蛭子は賭け麻雀に手を出し、警察に逮捕されている。そのきっかけは、蛭子が自身の麻雀体験を漫画化するにあたり、「5000円負けた」などと具体的な金額に触れて描写していたことだったそう。

すると、警察から電話があり、「蛭子さん、アンタ、ああいう漫画はよくないよ」と注意してきたという。だが警告を受けた蛭子は、作中の「円」という単位を「点」と、ただ書き直す修正をしたそうで、

これが結果的に警察を怒らせてしまったようなのだ。蛭子は当時を振り返り、そうした行為で「警察を挑発した」と反省していた。

2017年6月21日 12時14分 トピックニュース http://news.livedoor.com/article/detail/13231817/

カジノまとめ

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1: カジノ速報 2017/06/24(土) 09:01:50.359 ID:ltb4QQ7N0
なんでもいいよ

オンラインカジノまとめ

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1: ばーど ★ 2017/06/22(木) 09:19:43.84 ID:CAP_USER9
政府は21日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、カジノ運営を一部委託されて富裕層向けにサービスを提供する仲介業者(ジャンケット)を、全面的に排除する方針を固めた。 顧客がお金をやり取りする相手を免許制度に基づくカジノ事業者だけに限定し、運営委託を禁止する。

暴力団などの反社会的勢力によるマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ狙い。今秋の臨時国会への提出を目指すIR実施法案に盛り込む。 マカオなど海外のカジノでは、運営業者以外にも仲介業者が政府から免許を受けて営業。 カジノの一部を「VIPルーム」として借り上げ、資金力の高い顧客にカジノサービスを提供するほか、顧客に代わってカジノ事業者から賭け金を借り入れるなど、手数料収入も得ている。

だが、こうした仲介業が不透明な資金の流れやギャンブル依存症を誘発する懸念があることから、政府は仲介業の全面禁止に踏み切ることにした。 政府関係者は「有力なカジノ事業者は独自に顧客を管理する能力があり、仲介業者は必要ない」と説明する。

さらに政府はギャンブル依存症防止などのため、カジノへの入場回数に上限を設け、入場料も徴収する方針。 日本国内に住民票がある人については、マイナンバーカード(個人番号カード)による入場管理を検討している。また未成年や暴力団関係者の入場や、IR区域外でのカジノ広告も禁止する。【松倉佑輔】

配信 2017年6月22日 07時00分 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170622/k00/00m/010/158000c

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