2015年8月

8月3日 5時17分

国内のカジノ解禁に向けた法案が国会に提出されるなか、賛成・反対双方の立場の国会議員が、解禁の是非にかかわらずギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、共同で勉強会を発足させるなど、依存症対策を巡る議論が活発化しています。自民党、維新の党、次世代の党の３党はことし４月、国内でのカジノ解禁に向けた法案を国会に提出しましたが、民主党や公明党などが、ギャンブル依存症の対策が不十分だなどとして、審議入りに反対していて、法案の審議は行われていません。

こうしたなか、カジノ解禁の是非にかかわらず、ギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、法案に賛成・反対双方の立場の超党派の国会議員がともに参加して、先週、勉強会を発足させました。勉強会は、依存症の患者について、パチンコ店や競馬場などへの入場制限の在り方や、社会復帰に向けた支援策、それに、予防のための教育の内容などを議論し、来月下旬までに意見を取りまとめる方針です。

一方、カジノ解禁に向けた法案をまとめた超党派の議員連盟からも、カジノなどの収益の一部を依存症対策に活用する案や、来年度予算案に依存症の実態を調査するための費用を計上すべきだという意見が出ていて、依存症対策を巡る議論が活発化しています。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150803/k10010176081000.html

マカオ、カジノVIPルームの閉鎖相次ぐ＝中国本土の引き締め強化で運転資金確保できずマカオ新聞 8月2日 14時31分配信

　中国本土における反汚職キャンペーンの影響などを受け、マカオのカジノ市場におけるVIPルームビジネスが大打撃を受けているという。マカオのカジノ従業員互助組織FMG（澳門博彩最前線」は8月1日、 公式フェイスブックページ上に近日発表されたVIPルーム事業者2社による3つのVIPルームの閉鎖通告書を掲載した。

　このうち、亜遊会が9月1日付でウィンマカオ内、泓利會が8月1日付でアルティラ及びスターワールド内にそれぞれ展開するVIPルームを閉鎖するという。

　香港の日刊紙「アップルデイリー」が8月2日付紙面でこの件について報じた。同紙がマカオカジノ関係者から得たコメントによると、マカオのVIPルームは顧客の約8割を中国本土のギャンブラーに依存していることから、昨今の中国本土の資金引き締めにより売上が激減し、運転資金が確保できずに閉鎖を余儀なくされる事業者が相次いでいるという。

また、1つのVIPルームを運営するのに必要とされるコストは毎月150～160万香港ドル（日本円換算：約2400～2550万円）程度とのこと。昨年（2014年）から現在まで、市場の約3割を占める50超のVIPルームが閉鎖となり、影響を受けた従業員の数は推計で2000人を超えるという。

　マカオのカジノ売上は昨年6月から今年6月まで13ヶ月連続で前年割れとなっている。マカオのカジノ監理当局DICJの統計資料によると、今年上半期（1～6月）の累計カジノ売上は前年同期比37%減の1216.45億パタカ（約1兆8880億円）で、このうちVIPルームが42%減の692.39億パタカ（約1兆740億円）だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00010001-macau-cn

　維新の党の馬場伸幸国対委員長と遠藤敬国対委員長代理は３１日、カジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の早期審議入りを自民党の佐藤勉国対委員長らに要請した。

　馬場氏は記者団に「審議入りするための環境を整えているとの回答だった。いかに自民党が本気になるかがポイントだ」と述べた。

　維新は今国会中の法案成立を目指しているが、
公明党や民主党はギャンブル依存症への懸念などからカジノ解禁に慎重な姿勢を崩していない。

ソース：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310031-n1.html

　

速さを「速い」にして放っておくだけ
http://homepage2.nifty.com/kaz/takarakuji/sim-trial.html

今年のサマージャンボの確率らしい

カジノ慎重派が勉強会＝推進派は警戒強める

　カジノ解禁に慎重な与野党有志議員が２９日、「ギャンブル依存症対策推進のための勉強会」を発足させた。自民党などが提出した解禁法案は、公明党が慎重論を唱えて審議入りのめどが立っていない。こうした中での慎重派の新たな動きに、カジノ推進派は警戒を強めている。

　参院議員会館で開かれた設立総会に出席したのは１２人。発起人には、カジノ解禁法案を４月に再提出した自民、維新、次世代３党を含むほぼ全党の議員が名を連ねた。もともとは自民、公明両党の慎重派が中心だったが、少数会派から参加の申し出があり、各党に呼び掛けたという。　

　席上、世話人を務める自民党の宇都隆史参院議員は「カジノ解禁に反対するための 勉強会ではない」と説明したものの、あくまで表向き。実際、同党の石井みどり参院議員は「カジノ反対」と言い切った。あるメンバーは「依存症問題が深刻だとはっきりすれば、カジノ解禁はまずいという雰囲気になる」と慎重論の盛り上がりに期待を示す。

　自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせ、カジノを含む統合型リゾートの開業を目指している。党方針に反する慎重派の動きの背景には、世論の風当たりが強い安全保障関連法案に加え、「カジノまで進めたら来年夏の参院選への影響は避けられない」（ベテラン議員）との懸念があるようだ。

　自民党の推進派は反対論の抑え込みに躍起だ。慎重派の勉強会には、推進派でつくる超党派の国際観光産業振興議員連盟」幹部の岩屋毅衆院議員が出席。「勉強会の動きをチェックするためだ」（関係者）という。同議連は２９日、衆院議員会館で会合を開き、会長の細田博之 自民党幹事長代行が「今国会は最大のチャンスだから成立させたい」と改めて訴えた。
（2015/07/29-20:33）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015072900907