2016年10月

［東京　２９日　ロイター］ – カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は２９日の役員会で、
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁するための法案（ＩＲ推進法案）について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。
同議連の細田博之会長は、「いよいよチャンス到来と思い（関係者と）協力し合いながら成立させたい」と述べた。
今臨時国会は、内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があるのもメリットとの見方を示した。

ＩＲ推進法案はこれまで、継続審議や廃案を経て、成立しない状況が続いてきた。海外のカジノ運営会社の中には、
日本のカジノ解禁が遠のいたとみて、東京拠点を縮小したところもある。
ただ、自民党は６月２０日に公表した「総合政策集２０１６」で、訪日外国人を２０３０年に６０００万人とする
目標やＩＲ推進を盛り込み、ＩＲを観光推進のための重要課題と位置付けている。
ＩＲ法案にはギャンブル依存症の問題などを理由に、連立与党の公明党をはじめとして反対派も根強い。
しかし、細田会長は「まず政府が検討しましょうというところまで道を開かないと、永久に道は開けない」と指摘。
まず推進法案を成立させ、その後に実施法案の成立を目指す中で、ギャンブル依存症対策などの詳細を議論する必要性を訴えた。
（以下略）
http://jp.reuters.com/article/ir-idJPKCN11Z0B1

２６日召集の臨時国会を前に、与党内で「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を巡る綱引きが表面化している。
自民党は観光振興などへの期待から早期成立を目指すが、公明党は治安悪化の懸念などを理由に態度を硬化させている。

「ＩＲが存在しなくても観光客が増大している。にわかに変える考えは今のところない」。公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で、改めて慎重姿勢を鮮明にした

法案はカジノを中心としたリゾート施設の整備を可能にする内容で、自民党などが２０１５年の通常国会に議員立法で提出した。ギャンブル依存症などへの懸念が根強く、継続審議が続いていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000048-mai-pol