カジノニュース

　米ラスベガスなどで統合型リゾート施設（ＩＲ）を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が１４日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に誘致を目指すＩＲについて、「日本で一番（計画立案作業に）時間を割いている」と進出に意欲を示した。

　ウィーバー氏は説明会で、「横浜市など（国内でＩＲ誘致を目指す）他都市についても考慮に入れているが、大阪のプロジェクトが一番進んでいると聞いている」と関心を寄せた。

　さらに、夢洲でのＩＲ「ウィン・オオサカ」の構想を披露。「地域ニーズに合わせて、ＩＲのコンセプトやデザインを決める。質の高いサービスで国内外からの観光客増加に貢献できる」と訴えた。

　同社は米ボストンでも２０１９年に開業予定で、ウィーバー氏は「夢洲も都市に隣接するという点でボストンと同じ都市型ＩＲであり、共通のチームが担当している」と明かした。

　政府は今秋にも、カジノを監督するルールを盛り込んだＩＲ実施法案を国会に提出。実施法成立後に全国数カ所を立地場所に選定する見込み。

　ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長は、ラスベガスで１９８９年に最初のＩＲを開業、成功させるなど、ＩＲの先駆的経営者として知られる。同社はラスベガスと中国・マカオでＩＲを運営。日本でＩＲに関する記者会見を開いたのは初めて。 http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140129-n1.html

俺はツーペアの方が強いと思う

政府は３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度設計をめぐり、事業者からカジノ収入の一部を納付金として徴収する方針を固めた。
納付金は国と地方で折半し、懸念が強いギャンブル依存症への対策費などに充てることを検討。秋の臨時国会に提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。

納付金の使途は、依存症対策の他、社会福祉や文化芸術の振興を想定。地方への配分については、ＩＲが立地する自治体だけでなく、周辺地域も含めた広域観光の財源にも利用できる仕組みを設ける方向だ。
政府はＩＲ整備に向け「世界最高水準の規制」を掲げており、的確に執行できるよう内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置する予定。

規制に違反した事業者には、事業許認可の取り消しといった厳しい処分を行うことも検討している。

配信　（2017/07/03-23:50）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070301213&g=eco

香港市場では今年に入ってから、マカオカジノ関連銘柄が上昇している。6月23日の終値を昨年12月30日と比較すると、メルコ・インターナショナル（00200）が94.5％、ウィン・マカオ（01128）が51.2％、澳門博彩控股（00880）が40.7％、銀河娯楽（00027）が40.6％上昇している（権利落ち修正株価で比較）。

　同じ時期のハンセン指数は好調で16.7％上昇しているが、それを大きく上回っている。同業他社でサンズ・チャイナ（01928）、MGMチャイナ（02282）はハンセン指数よりも低い伸び率に留まっているものの、その2社を考慮しても、セクター全体で大きく買われているといえよう。

　株価上昇の要因は、業績が好調だからである。マカオ政府が発表するカジノ収入を見ると、2015年2月は前年同月比48.6％減まで落ち込んだが、そこをボトムに回復、2016年8月はプラスに転じており、2017年5月は23.7％増となっている。2017年1-5月累計でみると、15.8％増である。

　マカオカジノの収益源は中国人、特にVIP客である。彼らの資金は違法に中国から流出させた資金が多いと言われている。マカオカジノがマネーロンダリングに使われたり、高額接待に使われたりしているようだ。どの程度、そうした不健全な資金であるかはわからないが、結果として、習近平政権による汚職取り締まり強化により、マカオカジノ収入はドラスティックに減少し、それがひと段落し、落ち着きを見せ始めると同時に回復に転じている。

ちなみに、2015年8月の為替改革以来、人民元安懸念が高まり、資金流出が発生したものの、カジノ収入はその間はむしろ少しずつ回復に向かっていたことになる。中国からマカオカジノに流れる資金の性質は、やはり少し特殊な性質である可能性が高い。

日本がカジノ解禁された場合、最大のライバルはマカオ

　マカオカジノ関連以外で汚職取り締まりの影響を受けたセクターとしては、本土の白酒関連が挙げられる。例えば、その代表的な銘柄である貴州マオタイ（600519）の株価を見ると、2016年9月をボトムに長期にわたる上昇トレンドが発生している。2016年9月28日には場中で287.56元を付けているが、2017年6月23日終値は64.4％上昇し、472.73元を付けている。背景にあるのは好業績である。2017年1-3月期業績は35.7％増収、25.2％増益を達成している。回復時期は白酒の方が早いものの、急落、急回復といった動き自体は、マカオカジノ関連も同じである。

　アジアでは、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、カンボジア、ベトナムにもカジノがある。日本で、カジノが解禁された場合、各国が市場を分け合って仲良く発展するなどということは考えにくい。最大のライバルは規模で世界最大のマカオであろう。マカオから顧客を奪うことができなければ、日本のカジノが成功する可能性はないだろう。マカオには、世界遺産、美味しいポルトガル料理、充実した健全なエンターテインメントから、グローバルな性風俗に至るまで、多層的な魅力がある。どうやって、それ以上の魅力を日本の業者が提供するのかが成功のカギとなる。

　マカオの収益源は中国資金であり、それは法的な面でグレーなものが多い。そうした資金を取り込まざるを得ないだろうが、そうした性質の資金で事業を回すこと自体、日本として望ましいことではない。

ラスベガスや、マカオの業者が日本に参入し、彼らがオペレーションをすれば、魅力的なサービスを提供できる可能性があるが、それでは日本としての利益は小さい。マカオカジノと中国の関係を知れば知るほど、日本のカジノを成功させるのは一筋縄ではいかないと感じてしまう。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」


https://www.moneypost.jp/164541
2017年6月29日 15:00

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「カジノ客強そう」と強盗計画変え、路上で犯行

　警視庁は２８日、北九州市に住む１７～１８歳の少年４人を強盗傷害容疑で逮捕したと発表した。

　４人は強盗目的で上京していたという。

　発表によると、４人は５月９日午前３時４５分頃、東京都北区赤羽北の路上で、男性会社員（６４）の頭や背中などを棒で殴り、現金１万円入りのバッグ（時価約７万円相当）を奪い、全治約２週間のけがを負わせた疑い。
全員、容疑を認めている。４人は、仲間５人と上京し、当初は貴金属店やカジノ店に出入りする客を狙っていたが、「筋肉質で強そうな客ばかりだったので、計画を変更した」と供述しているという。
仲間５人も強盗やひったくり事件で逮捕されており、同庁が余罪を調べている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170628-OYT1T50052.html