1: 和三盆 ★ 2017/05/01(月) 05:37:14.80 ID:CAP_USER9
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度設計に向けた政府内の検討作業が本格化している。観光振興や雇用創出などプラス効果を期待し、誘致に積極的な自治体はその動向を注視。ＩＲ施設の基準づくりでは、大都市だけでなく地方でも整備できるよう配慮を求める自治体もある。 ＩＲはカジノの他、ホテル、国際会議場、飲食・小売店などが一体となった施設。政府は夏までに制度の大枠をまとめ、秋の臨時国会への実施法案提出を目指す。２０２０年代前半をめどに全国２、３カ所での開業を想定している。 ◇「地域型ＩＲもいい」 施設の規模などに関する基準づくりをめぐっては、早くも注文の声が上がっている。 大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」への誘致に意欲を燃やす。市は経済波及効果を年間１兆円超と試算。カジノの規模規制の実施をにらみ、「夢洲は広大。ＩＲの敷地に占める面積の割合を基準に設定してもらった方がいい」と訴える。 夢洲は、誘致に向け立候補している２５年国際博覧会（万博）の会場。府・市は２３～２４年度のＩＲ開業という青写真を描き、湾岸開発の加速を狙う。 長崎県と同県佐世保市は、テーマパーク「ハウステンボス」（同市）を拠点とした地域への誘致を目指す。地元企業でつくる研究会の試算によると、経済効果は年間約１８００億円。県は「投資規模だけで判断すれば大都市が先に指定される。地方創生に資するような基準づくりを進めてほしい」と要望している。 誘致の動きを見せる釧路、苫小牧両市と留寿都村の３地域を抱える北海道。「シンガポールのような『都市型ＩＲ』もあるが、地域活性化につながる『地域型ＩＲ』があってもいい」と提案する。（2017/04/30-15:27）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017043000331&g=eco
