お金まとめ

かつては人気のコンサートやスポーツイベント興行といえば、最寄り駅から会場までの道すがら、多くのダフ屋から声をかけられたものだ。 今やその数もめっきり減ったが、その裏で、本職を差し置いて女子高生がグレーゾーンのチケット転売ビジネスに手を染めているというではないか──。

ベテランの現役ダフ屋A氏が嘆く。

「今は会場近くで余りを買い取ろうにも、フダ（チケット）が出ないんだよ。2年ぐらい前に『チケキャン（チケットキャンプ）』ができてから、ダフ屋に売ろうってのも、ダフ屋から買おうってのも激減したな。商売上がったりだよ、まったく」

チケキャンとは、チケットの転売を仲介するサイトだ。取り引きが成立すれば1割の手数料を取るが、定価以下であれば手数料も取らない。 そのうえ、ネットオークションなどの個人売買で、現金を振り込んだのに肝心のチケットが送られてこないといったトラブルも極力回避できるため、利用者が増えているという。しかも、公演開始ギリギリまで通信機器を通じて交渉し、現地で受け渡しができるため、 チケットを持たないファンも暴力団の資金源となるダフ屋の姿を探す必要がなくなったようだ。

別のダフ屋B氏が言う。

「そりゃそうだわな。ダフ屋から高い金で買えば、条例で買ったほうもパクられる可能性がある。 実際は、やり取りを見てた警官からダフ屋だけパクられて、買ったほうは半券だけ警官に持っていかれて入場は許されるなんてこともあるけどな。それにしたって危ない橋は渡りたくねえだろ？」

話題となっているチケキャンのサイトでは、定価数千円のチケットが30万～40万円で出品されることもザラ。それでもしっかり買い手がつくのだ。

「この前も、ジャニーズアイドルの会場近くで立ってたら、女子高生が来て『15万で買ってください』って。『そんな高いの無理だ』って言ったら、 『だったらチケキャンに載せるからいいです』だってよ。会場最寄り駅にダフ屋が立ってても、目の前で一般人同士が札束とチケットを交換してるんだから、嫌になるわな。中にはそんな女子高生が1日で200万円売り上げたってよ」（A氏）

もはやファン同士の交流などではなく、完全な商売の様相を呈しているようなのだ。

「やっぱり高値で売れんのは嵐を筆頭にジャニーズ勢だな。 あくどいファンはチケットを入手すんのに、家族とかの名義を使ってファンクラブに10人分とか入って、抽選のチケットを何とか手に入れんのよ。定価で買ったそれを30万とかで売って、儲けた金で安いチケットを入手して、また転売するなんてやつもいる。もはや小遣い稼ぎのレベルじゃないな」（A氏）

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20160524-68877787-asagei
2016/5/24 06:00 アサ芸プラス

http://www.sankei.com/images/news/160519/wor1605190055-p1.jpg
李セドル九段（共同）

　３月に米グーグル傘下の人工知能（ＡＩ）開発ベンチャーの囲碁ソフト「アルファ碁」と対局し、注目を集めた韓国人プロ棋士、李世●（イ・セドル）九段（３３）が１９日までに、
賞金の使い道などを巡って所属する韓国プロ棋士会の運営への不満を示し、脱会届を提出した。

　アルファ碁との対局後、人気商品「辛ラーメン」のテレビコマーシャルに起用されるなど人気絶頂のさなかの脱会騒ぎで、驚きが広がっている。

　聯合ニュースによると李九段は「親睦団体にすぎなかった棋士会が、不合理な規定で棋士を縛っている」と主張。賞金の一部が会員の福祉基金として積み立てられる決まりなどに、不満を募らせているもようだ。

　脱会した場合、韓国棋院が主催する対局に出られなくなるという。聯合ニュースは、李九段は実際に出場が阻まれた場合、訴訟も辞さない構えだと伝えた。（共同）

●＝石に乙

http://www.sankei.com/world/news/160519/wor1605190055-n1.html

お金が無くなると、どうせ高い物は買えないからって
安い物を買いまくるようになる気がする

群知能を用いた人工知能が競馬予想に挑戦、4連単を見事的中
http://srad.jp/story/16/05/13/0910254/

4連単→1～4着に入る馬を順番通り正確に当てる必要がある。
　　　　　当てるのが難しく超高配当。
　　　　　今回は540倍を的中。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、３倍超に　返礼競争でお得感高まる 　建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。 案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。　「店」はなぜ人気か。

　例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。 　「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。　町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。