お金まとめ

２ｃｈは初めての書き込みでちょっと緊張してます。
何か質問がありましたらどうぞ。
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1年の半分をカジノで過ごす東大卒の男が登場！就職経験ゼロ…己の頭脳だけで戦う勝負師の哲学とは？
さらに驚きの金額が動く未知なる世界の全貌公開！MC陣も大興奮！松本は芸人としてのこだわりやジンクスを激白！

松本人志（ダウンタウン）
設楽統（バナナマン）
小池栄子

木原直哉

ブックメーカーについての色々な相談や提案をしていきましょー

1等なんてまず当たらないんだから買うだけ無駄だよな

https://newspicks.com/news/1244904/body/
【山崎先生への相談】
妻は、私が貯蓄を株式などの投資に回そうとするとガンとして反対します。「金をただ眠らせているのは機会損失だ」ということを説明しても、「株価が一気に下がったらどうするの」「FXで破産したっていう人を知っている」などといい、絶対に聞き入れてくれません。我が家の家計は妻が握っており、私の一存で動かすことはできません。アベノミクスの恩恵を受けている周囲の同僚たちをうらやましく眺めるだけでした。同じく、「保険」に対しても妻は保守的です。FPなどの分析によれば、貯金が300万?500万程度あればガン保険はいらないそうです。一時的に医療費を払えば還付されて返ってくるというしくみを何度説明しても、妻は納得してくれません。「何かあったときに安心」だと固く決めつけており、折れてくれません。私はどうしたら貯金を有効活用できるのでしょうか。
（メーカー・３０代・男性）

「損！」が嫌いな心理を利用しましょう 投資に消極的な人に、いかに投資に向かってもらうか。お金の運用解説本の著者であり、証券マンでもある回答者としては、生活に関わるともいえる重要なテーマです。ただ、実は、回答者は、リスクを取りたくないと思っている人を、無理やりリスク資産運用に誘うことが好きではありません（はっきり言ってリテールの金融マンには向いていません）。投資は、社会や他人のためではなく、あくまでも自分のために行うものだし、投資に絶対はありません。ちなみに、金融業界でよくある「手口」は、「老後不安」か「インフレ・リスク」のいずれかで脅して、他人を投資に向かわせるものです。すなわち、老後の生活にはお金が掛かりこれに対応するには預金等の利回りでは不足なのだと試算してみせたり、インフレには株式と外貨を持っていなければ対抗できないと説得したりするのです。これらの考え方には一面の妥当性はありますが、確かな真理とは到底言えません。例えば、株式投資が、完全なインフレヘッジになるとは、理屈上も言えません。ただ、ある程度のヘッジになり、運用として割合有利な傾向があるといえるだけです。「リスクは嫌だ」「私は投資などやりたくない」という人を説得するのは、人間としてやり過ぎです。 「やりたくなるように誘う」というレベルが倫理的な限界です。

老後の安心のためと誘導をしかし、相談者の場合、半分は自分のものであるはずのお金を運用したいのですし、万一運用で失敗した場合には、将来の稼ぎと節約でこれを補う覚悟があるのでしょうから、今回は、多少「加勢」してもいいような気持ちになります。奥様の場合、相談者と近いご年齢だとすれば、物心ついてからの人生はおおむねデフレの中で過ごされているので、「インフレ・リスク」はあまり心に響かないでしょう。基本的には、「老後の安心のために、長期運用しよう」というコンセプトで誘導するのがいいように思います。 この場合、有望な手段として考えられるのは、確定拠出年金（DC）とNISA（少額投資非課税制度）です。奥様はとりわけ損が嫌いなご性格と拝察します。DCやNISAのような税制上メリットがある制度を使わないのは「損だ」という説明が効果的ではないでしょうか。 特に、DCは、運用益に対して非課税であることに加えて、年金の掛け金が所得から控除されるので （所得税、住民税が課税される前の給与から年金掛け金を払うことが出来ます）、安定した収入がある場合、ほぼ「確実に儲かる」といえます。 例えば、相談者のお勤めの会社が厚生年金に加入しているだけの会社で独自の企業年金制度を持っていない場合、相談者は「個人型」と呼ばれる確定拠出年金制度を利用することができて、税引き前の給料から毎月2万3千円まで積み立てることができます。年間では、27万6千円になるので、仮に所得税と住民税を合わせた限界的な税率が20％だとしたら、年間で5万4千円強の節税になります。加えて、DCの中で稼いだ運用益は通常の運用益に掛かる20％強の税金が非課税の状態で複利運用ができるので、運用の器としても「得」です。近年では、会社が「企業型」の確定拠出年金制度を用意している場合があります。この場合は、できるだけ大きな金額で利用しましょう。いずれにしても、ご自身がどのような年金制度を利用可能であるかを確認してみてください。