カジノまとめ

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勤務中にオンラインカジノ１７４回、秋田財務事務所職員

東北財務局は３０日、勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所（秋田市）に勤務する２０代男性職員を同日付で減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。 東北財務局によると、男性は昨年７月から今年２月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを１７４回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。男性が利用していたオンラインカジノは、海外を拠点としたサイトで、男性は実際に金を賭けていたという。
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150630n&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

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カジノにアーケードゲーム導入の動き、若いゲーマーがターゲット

カジノで有名な米ラスベガスで、金銭を得ることができるギャンブルとしてスロットやポーカー以外に、アーケードゲームを導入する動きがあると海外メディアが報じています。アーケードゲームをラスベガスのカジノでもギャンブルとして運用できるという新たな州法が、今年のネバダ州議会を満場一致で通過しました。これにより、シューティングやアクション、レースゲームといった、日本のゲームセンターにあるようなビデオゲームで勝利したりハイスコアを出すことで金銭を会得できるという、プレイスキルベースの新たなギャンブルが生まれる可能性があるとのことです。この動きは、家庭用ゲーム機で育った若い世代を取り込むことが狙いとしてあるようですが、かつてゲームセンターから家庭用ゲームにユーザーが移行したのとは逆に、家庭用ゲームユーザーをカジノという大人のゲームセンターに取り込もうとする今回のニュース。米国ではゲームセンターはほとんどなくなり、日本も縮小傾向にある中で、この一件はゲームセンターで育ったゲーマーにとって感慨深いものがありそうです。

http://www.inside-games.jp/article/2015/07/01/89004.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000114.html

本社加盟の日本世論調査会が十三、十四両日に実施した「観光」に関する全国面接世論調査で、
国内のカジノ設置に反対する人が６５％に上り、賛成の３０％を大きく上回った。
政財界や自治体には観光と連携した地域活性化策としてカジノの合法化を求める動きがあるが、多くの国民は悪影響を懸念していることが浮き彫りになった。

　反対する理由で多かったのは「ギャンブル依存症の人が増える」３９％、「設置した地域の治安が悪化する」３４％。
「子どもの成長に悪影響を及ぼす」が１４％だった。賛成の理由は「設置した地域の経済が活性化する」が４２％でトップ。「外国から日本への観光客が増える」は１５％にとどまった。

　昨年、過去最高の千三百四十一万人を記録した訪日外国人旅行者の今後の動向について聞いたところ、「増えた方がよい」が７６％で大半を占める一方、２０％が「増えなくてもよい」と答えた。増えた方がよいと回答した人が重要だと思う施策や対策（三つまで回答）は、一位が「海外でのキャンペーンやインターネットを活用したＰＲの充実」で４０％、次いで「魅力ある観光地や観光周遊ルートの形成」３７％、外国語の案内板、通訳案内士などの充実」３６％だった。五位に「マナーや生活習慣の相互理解」３１％が入り、 文化の違いから生じるトラブルへの心配もうかがえる。

　外国人にとって日本の魅力は何かとの質問（三つまで回答）には「神社仏閣など歴史的建造物や町並み」６５％、
「おもてなしの心など日本の暮らしや風習」４５％、「和食」４４％が上位に入った。

　自身が旅をする目的（三つまで回答）は「自然や風景を楽しむ」の５５％が最も多く、「家族、友人との旅を楽しむ」５４％、「温泉を楽しむ」３７％と続いた。

　過去一年間の泊まりがけ旅行の行き先は「国内」が６１％で、「海外」は２％。「両方」に行ったのは５％だった。 【注】小数点一位を四捨五入した。

＜調査の方法＞　層化二段無作為抽出法により、一億人余の有権者の縮図となるように全国二百五十地点から二十歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、直接面接して答えてもらった。転居などで会えなかった人を除き千七百六十七人から回答を得た。回収率は５８・９％で、回答者の内訳は男性４８・４％、女性５１・６％。
＜カジノ＞　スロットマシンやルーレットを備えた賭博場。約１３０カ国で公認されており、 米ラスベガス、マカオなどが有名。日本では競馬や競輪といった公営競技を除き賭博が禁じられているため、 設置には法整備が必要だ。将来の解禁を見据え、北海道、横浜市、大阪府、長崎県などで誘致の動きがある。自民党と維新の党、次世代の党は４月、合法化を目指し「統合型リゾート施設整備推進法案」を衆院に提出した。ただ、公明党が審議入りに難色を示し、成立は見通せていない。

がんば

もう卒業しようと思う