カジノまとめ

自民、公明両党が議員立法をめざして検討を進めていた「ギャンブル等依存症対策基本法案」の
骨子案がわかった。5月13日付読売新聞朝刊が伝えた。

報道によると骨子案では国と地方自治体に対策を実施する責任を明記。
競馬などの公営ギャンブルやパチンコ事業者に国や地方自治体が実施する対策に協力することを
事業者の責務として位置づけた。具体的には広告規制や入場管理が上がっている。

また依存症から脱却するための対策の実施も国と地方に求め、就労などの社会復帰支援、
民間団体の活動への支援、依存症問題に十分な知識を持つ人材の確保などが盛り込まれた。

一方、政府には対策を実施するための必要な法制上、財政上の措置を講じることを要請。
「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の策定を求め、少なくとも3年ごとに検討を加え、
必要があれば改定することを明記した。基本計画の策定は都道府県にも求めている。

自公両党は野党にも呼びかけ、議員立法として6月18日に会期終了を迎える今国会での
法案提出をめざす方針という。

http://www.p-world.co.jp/news2/article.cgi?No=9269

（赤に）入って、どうぞ

楽しかった

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度設計に向けた政府内の検討作業が本格化している。観光振興や雇用創出などプラス効果を期待し、誘致に積極的な自治体はその動向を注視。ＩＲ施設の基準づくりでは、大都市だけでなく地方でも整備できるよう配慮を求める自治体もある。 　ＩＲはカジノの他、ホテル、国際会議場、飲食・小売店などが一体となった施設。政府は夏までに制度の大枠をまとめ、秋の臨時国会への実施法案提出を目指す。２０２０年代前半をめどに全国２、３カ所での開業を想定している。 　◇「地域型ＩＲもいい」 　施設の規模などに関する基準づくりをめぐっては、早くも注文の声が上がっている。 　大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」への誘致に意欲を燃やす。市は経済波及効果を年間１兆円超と試算。カジノの規模規制の実施をにらみ、「夢洲は広大。ＩＲの敷地に占める面積の割合を基準に設定してもらった方がいい」と訴える。 　夢洲は、誘致に向け立候補している２５年国際博覧会（万博）の会場。府・市は２３～２４年度のＩＲ開業という青写真を描き、湾岸開発の加速を狙う。 　長崎県と同県佐世保市は、テーマパーク「ハウステンボス」（同市）を拠点とした地域への誘致を目指す。地元企業でつくる研究会の試算によると、経済効果は年間約１８００億円。県は「投資規模だけで判断すれば大都市が先に指定される。地方創生に資するような基準づくりを進めてほしい」と要望している。 　誘致の動きを見せる釧路、苫小牧両市と留寿都村の３地域を抱える北海道。「シンガポールのような『都市型ＩＲ』もあるが、地域活性化につながる『地域型ＩＲ』があってもいい」と提案する。（2017/04/30-15:27） http://www.jiji.com/jc/article?k=2017043000331&g=eco

統合型リゾート施設の整備推進法が成立し、日本にもカジノ登場！ と言われています。いつどこにできる？誰が入れるの？問題は？ 気になることをイチからお伝えします。 【ゲスト】経済ジャーナリスト…荻原博子，東洋大学准教授…佐々木一彰， 【キャスター】春香クリスティーン，松田利仁亜