カジノニュース

こういう仕事をしている関係で、真偽不明の怪文書やら内部告発文書みたいものをよく送りつけられる。

感情ムキ出しの個人攻撃から、にわかに信じられないような陰謀論的なものまで、いつも楽しく拝読させていただいているのだが、
なかには思わず唸ってしまうほどクオリティの高いものがある。例えば、少し前に頂戴した「お台場カジノ」に
まつわる怪文書なんかもそれにあたる。

都政関係者を名乗る方からの告発で、「お台場カジノ」構想を掲げるフジテレビが、世界的カジノ企業・ラスベガスサンズやら
鹿島建設と組んで水面下でさまざまな政治工作を進めているというもので、内容としてはまあ驚くほどの話ではないのだが、
目をひいたのは添付されていた「お台場カジノ」のイメージ図だ。

フジテレビ、鹿島建設、三井不動産、日本財団の4社が政府へ提案したIR建設候補地である「ダイバーシティ東京」から
「船の博物館」のあたりに、スタジアムやエンタメ施設のようなものがギュッとした感じで建てられた様子は、
安倍首相が視察をしたシンガポールのIR（カジノを含む複合リゾート）、マリーナベイサンズと
ワールドセントーサを足して2で割ったような印象だ。

誰が描いたかは知らないが、「シンガポールのようにカジノで景気回復しましょう」なんて話を
プレゼンしてまわるのはもってこいである。ただ、こんなイメージ図まで出回っていた「お台場カジノ」構想がここにきて
急激にトーンダウンしている。永田町やらのIRを推進する人たちの間で、「大阪と沖縄が本命」なんて情報が飛び交っているのだ。

IRが生み出す雇用・経済効果を考えれば、莫大な借金を抱える大阪や、基地という重い負担を強いられている
沖縄の方が優先度が高いというのがその理由だが、ここまであからさまに「お台場」の名が落ちてしまった背景には、
都知事の舛添要一さんが“慎重”な姿勢を貫いていることが大きい。


●「お台場カジノ」はお蔵入り

初出馬からカジノを掲げていた石原さんやら、その路線を踏襲して「カジノは大人のディズニーランドだ」と
熱弁をふるった猪瀬さんと比べたら舛添さんはかなりノリが悪い。カジノですべてがよくなるとは思わない、
なんて感じでわりとシラーッとしているのだ。だから、「お台場カジノ」はちょっと実現が難しいんじゃないのというのだ。

確かに、「お台場カジノ」は石原元都知事と、石原さんと近しい企業がかれこれ20年近く進めてきたいわば“石原案件”でもある。
その意志を引き継ぐ義理は舛添さんにはない。前の選挙戦では田母神さんの応援にまわった石原さんから
「舛添じゃあ東京は守れない」なんて散々コキおろされていたし。

そんなカジノ慎重派の舛添さんを、さらに慎重にさせているのが、カジノ反対派が推し進める
「カジノができるとギャンブル依存症が増えますよ」というネガキャンである。社民、共産、
クレサラ系弁護士というおなじみのメンツながら、国会議員、都議、霞ヶ関にジワジワとボディブローのように効いてきているのだ。
事実、先ほどの怪文書にも「多くのカジノ依存症都民の犠牲に上に成り立つ」とあった。

なんて思っていた矢先、厚生労働省研究班がこのネガキャンに加わった。日本でギャンブル依存症の疑いがある人は536万人もいる。
だから、カジノをつくってもいいけど、日本人を入場させるべきではないとか言い出したのだ。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1408/26/news041.html

>>2に続く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000003-fsi-bus_all

世界最大級のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ネバダ州）のジェームス・ムーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、同州ラスベガスの同社本社でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本でカジノが解禁された場合、
「それぞれの地域ごとに数十億ドル、最大で１００億ドル（約１兆４００億円）投資できる」と述べた。

政府はカジノを軸とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、今秋の臨時国会でカジノ推進法案（特定複合観光施設整備推進法案）が成立する見通し。
ラスベガスを中心に海外にも大型ホテルやカジノ施設を運営するＭＧＭリゾーツは日本のカジノ解禁を「当社にとって唯一最大のビジネスチャンス」（ムーレン氏）ととらえており、巨額投資に踏み切る考えだ。

ムーレン氏は今年に入り、大阪や東京、横浜などカジノ建設に名乗りを上げている都市を視察したが、９月に再来日し、日本企業とのＩＲコンソーシアム（共同企業体）組成に向けた交渉を本格化したい考えだ。

ムーレン氏は「ラスベガスやシンガポールのＩＲを日本に持ってきてもだめだ。日本企業とのコンソーシアムによって、日本独自の魅力を引き出す新しいＩＲを作りたい」と述べ、日本市場に合ったＩＲ構想を提案していく方針。

日本のＩＲ市場規模は「最大２００億ドル」と予想するが、「世界第２のカジノ市場に育つ可能性がある」と期待を寄せる。
黒字化は「開発に５～７年かかるプロジェクトだけに何年もかかるだろう」と長期戦で臨む姿勢だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000007-jij-pol
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、
ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。
安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、
同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。

　2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、
政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
　厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、
カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
　同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。

　あの観光名所のすぐ横に、カジノを作る計画が浮上しました。

　京急電鉄は、カジノやホテル、商業施設などによる統合型リゾートの建設を目指すと発表しました。
秋の臨時国会で、カジノ法案が成立することを見据えた対応です。
建設予定地の第1候補は、横浜の山下公園に隣接する山下埠頭（ふとう）で、他にもお台場などを検討しています。
今後、商社や不動産会社などと手を組んで、大型リゾートの構想を具体化させていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000032693.html

特定されない範囲で