カジノニュース

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0D_U7A400C1MM0000/?dg=1

政府は４日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）導入に向けた推進本部の初会合を首相官邸で開いた。 推進本部の本部長を務める安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明。 政府はカジノの運営方法や入場規制について本格的な検討を進め、秋の臨時国会にＩＲ実施法案の提出を目指す。 ギャンブル依存症対策なども議論し、詳細なルール作りを急ぐ。

首相はＩＲについて「大規模な民間投資がおこなわれ、大きな経済効果・雇用創出効果をもたらすことが重要だ」と強調。 カジノに関しては「国民の幅広い理解を得られるようクリーンなカジノを実現する」と述べ、法案提出へ向けた作業の加速を全閣僚に指示した。

同本部の下に設置する推進会議の委員として美原融・大阪商業大教授や渡辺雅之・三宅法律事務所パートナー弁護士ら８人を決定。６日に初会合を開く。

政府はＩＲを経済成長の起爆剤としたい考え。 カジノ解禁を巡ってはマネーロンダリングなどの犯罪防止策や暴力団対策が重要課題となる。 政府は法案が成立した後、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置し、入場規制のあり方や対象者について具体的な検討を進める方針だ。

昨年末に施行されたＩＲ整備推進法（カジノ法）は１年以内をめどに、政府に実施法案を作成して国会に提出するよう求めている。

http://jp.mobile.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN1700OG

［東京　２９日　ロイター］ – マカオのカジノ運営会社ギャラクシー・エンターテインメント(0027.HK)のマイケル・メッカ社長は２９日、日本のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営会社の出資比率について、過半にこだわらず柔軟に対応するとの意向を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

外資系のカジノ大手はかつて、日本でのカジノ運営は単独でできると発言し、これが国内企業との協業を軽視していると波紋を呼んだことがある。

近年は出資比率について、柔軟な姿勢を示すところが増えている。

メッカ社長も、「過半を出資したいと主張するつもりは全くない。（ＩＲを招致する）地元企業などの意向にもよる」と述べ、運営に参画する企業との話し合いが重要との考えを示した。

ギャラクシーは同日、モナコ公国の高級ホテルのオーナー・運営会社のモンテカルロ・ソシエテ・デ・バンド・メール（ＳＢＭ）(BAIN.PA)と戦略的提携を正式に成立し、日本を含むアジアのＩＲの開発や運営を共同で行う方針を明らかにした。

ギャラクシーがマカオで運営するＩＲには日本のホテルオークラ（東京都港区）が入るなど、協業関係が続いている。

メッカ氏は、日本でＩＲ運営の権利を獲得した場合、ホテルオークラを誘致したいかとの問いに対し「（ホテルオークラとの）パートナーシップを大変評価している。これからも続くといいと思う」と述べ、今後の関係継続に期待をにじませた。

ギャラクシーは、約２年半前に東京に拠点を構え、カジノの完全解禁に備え、政府、地方自治体、国内企業などとの関係を強化している。

メッカ社長は、大規模型、地方型など、希望するロケーションについては明言せず、「ほぼすべての主要都市を訪問し、関係を強化している」とした。

日本では、今年１２月までにＩＲ実施法案が国会に提出される予定で、税率やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの詳細が固まる見通し。

(江本恵美　トム・ウィルソン)

2017年 3月 29日 4:29 PM JST

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000010-hokkaibunv-hok