パチンコ業界に激震が走っている。警察庁が出玉数の上限を現行の約3分の2に抑えようとしているのだ。

　いまは4時間前後で10万円分近く勝つこともあるが、規制後は5万円分を超えることはなくなりそう。パチスロも同じようになり、来年2月の実施をめざす。警察庁はギャンブル依存症対策の一環としているが、背景には「カジノ解禁法」の成立がある。

　警察庁は出玉の上限に関する風俗営業法施行規則などの改正案をまとめ、7月11日から公開した。パチンコの大当たりの上限を2400個から1500個に引き下げるものだ。

　大勝ちしないようにすれば、のめり込む人を減らせるという考え方だが、客からすればつまらなくなる。

　ギャンブルが大好きな漫画家の蛭子能収さんはこう嘆く。

「もうけが大きくならないように規制すると、夢がなくなって魅力が薄れてしまう。パチンコって箱を玉でいっぱいにして積み上げていくのが、なにか英雄になったみたいでうれしいんですよ。パチンコ好きは、『それちょっと待ってよ』と思うんじゃないですかね」

　もっとも、蛭子さんは箱を積み上げずに、すぐに景品に変えてしまう性格だという。

「勝っても箱二つを山盛りにしたくらいで、ドキドキして早く交換しちゃう。何箱もためきれない。無難なギャンブラーで、勝負師じゃないんです」

　帝国データバンクによると、パチンコ業者はピークの1995年には約6100社あった。段階的な規制の強化や若者のパチンコ離れもあって、いまは約2400社まで減った。同社の綴木猛記者は、業界の経営環境は厳しいという。

「ホールの運営会社の倒産は、今年は6月時点で10件あり、このままいけば昨年を上回るペース。2004年にも規制強化があり、ホールは大きな影響を受けた。今回も影響がありそうです」

　昨年12月に成立したカジノ解禁法の審議で、ギャンブル依存症への対策や、景品換金の問題が改めて注目された。カジノ解禁のためには依存症対策などが欠かせず、警察として適正化に取り組む姿勢を見せる必要があった。

北海道警察の裏金問題を告発した元道警幹部で、『警察捜査の正体』の著者の原田宏二さんは、

「出玉制限は小手先の施策で、ギャンブル依存症は防げない。問題の根底であるパチンコの景品交換を取り締まって、換金できないようにすべきだ。カジノについては、警察の新たな利権になる可能性がある」

　と指摘する。

　警察にとっては、天下り先のパチンコ業界が縮小しても、カジノという新たな利権が手に入ればいいのかもしれない。

　カジノについて蛭子さんは、

「今度マカオに遊びに行くつもりです。好きなんですけど、とにかく長くいると負けてしまう。だから短期決戦。勝ったところでやめることを徹底すれば、意外と勝てる」

　と、いまも海外で楽しんでいる様子。

　カジノが実際に解禁されれば、パチンコ業界への風当たりはさらに強まるとみられる。結局、負け組は、大勝ちの夢が消えても打ち続けるファンということだろうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00000020-sasahi-ent

しかも週間でやってるのとか信じられねーわ

これがサンドィッチの起原

　米ラスベガスなどで統合型リゾート施設（ＩＲ）を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が１４日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に誘致を目指すＩＲについて、「日本で一番（計画立案作業に）時間を割いている」と進出に意欲を示した。

　ウィーバー氏は説明会で、「横浜市など（国内でＩＲ誘致を目指す）他都市についても考慮に入れているが、大阪のプロジェクトが一番進んでいると聞いている」と関心を寄せた。

　さらに、夢洲でのＩＲ「ウィン・オオサカ」の構想を披露。「地域ニーズに合わせて、ＩＲのコンセプトやデザインを決める。質の高いサービスで国内外からの観光客増加に貢献できる」と訴えた。

　同社は米ボストンでも２０１９年に開業予定で、ウィーバー氏は「夢洲も都市に隣接するという点でボストンと同じ都市型ＩＲであり、共通のチームが担当している」と明かした。

　政府は今秋にも、カジノを監督するルールを盛り込んだＩＲ実施法案を国会に提出。実施法成立後に全国数カ所を立地場所に選定する見込み。

　ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長は、ラスベガスで１９８９年に最初のＩＲを開業、成功させるなど、ＩＲの先駆的経営者として知られる。同社はラスベガスと中国・マカオでＩＲを運営。日本でＩＲに関する記者会見を開いたのは初めて。 http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140129-n1.html

ふにゃってなるだろふにゃって