9日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏が、パチンコに対する規制を訴えた。

番組では、カジノ解禁法案（IR法案）の行方を取り上げた。同法案は与党内でも賛否が分かれ、衆議院本会議では賛成多数で可決となったものの、自主投票となった公明党では35人中11人が反対に回る事態に。こうした動きを受けて、政府自民党は当初目指していた週内の法案成立を断念した。

この話題について、田崎氏は与党側の拙速な国会運営を疑問視する一方、「カジノはあってもいいんじゃないか」とし、カジノの是非については肯定的な見解を示した。
その一方「もし、ギャンブル依存症を問題視するのであれば、パチンコに対する規制をもっとやればいいんですよ」「あそこがギャンブル依存症を生み出してるわけですから」と訴えたのだ。

田崎氏は「でも、それ（規制）を警察がちゃんとやってないんですよね」と指摘。「実際パチンコ行って、玉がたくさん出ると、すぐお金に換金できるじゃないですか。あれこそギャンブル依存症を作り出してるんですよ」と持論を展開していた。

http://news.livedoor.com/article/detail/12394216/

すでにかなり以前からハイローラー向けの特別室（テーブル）は中国人だらけという現象が起きていたマカオやラスベガスのカジノ。このほど、「あること」が原因でカジノ株がたった一日にして大幅に下落してしまったことを英米の多くのメディアが伝えている。

世界の名だたるカジノ、そしてカジノ系リゾートホテルの経営は今、とにかく“爆打ち”とも呼ぶべき中国人の大散財にかかっている。彼らのミニマムベット（掛け金の最低額）は3万円から10万円が普通であるからだ。そんな中、「ウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）」、「ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）」、「メルコ・クラウン・エンターテイメント（Melco Crown Entertainment）」などラスベガスやマカオで大型カジノの運営にあたってきた企業が、8日のたった一日でいずれも株価を10％以上も下落させてしまった。

その原因は、中国人のサイフのふくらみを大きく左右するATMの現金引き落とし限度額の調整。海外で遊ぶ中国本土の人々は主に中国銀聯（ユニオンペイ）のクレジットカードを使用すると言われているが、最近マカオでATMから合計100億パタカ（約1,430億円）もの額がたった1か月の間に引き出されたことを受け、いくつかの銀行が一日あたりのATM引き落とし限度額を一人につき約14万円から約7万円へと下げることを検討。この土曜日にそれが施行となると『南華早報（South China Morning Post）』も報じている。

これを受けて中国人カジノファンや投資家にマイナスの心理が働くことを懸念するのは当然のこと。イケイケ一点張りで来たカジノ産業に久しぶりに後ろ向きな話題が登場したようだ。ちなみに日本でもカジノ解禁となれば、ATMから引き出した分厚い札束を握りしめた多くの中国人がハイローラーとしてテーブルにつくことになるであろう。ラスベガスやマカオといった本場で存分に仕込まれているだけに、相当なツワモノと覚悟しておく必要がありそうだ。

出典： http://www.investors.com
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

http://japan.techinsight.jp/2016/12/yokote201612090903.html

http://news.searchina.net/id/1624644?page=1

　カジノの合法化に向け、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」が６日に賛成多数で可決され、衆院を通過した。参議院での審議は７日から始まり、今国会での法案成立が見込まれている。

　カジノが解禁されれば、カジノを目的に日本を訪れる旅行客が増えることが予想され、日本のインバウンド産業にとっては追い風になると考えられている。アジアではマカオのカジノが有名だが、今後はカジノ利用客をめぐる日本とマカオの競争も繰り広げられることになるだろう。

　中国メディアの毎経網は６日、日本のカジノ法案をめぐる動きについて紹介する記事を掲載、「日本のカジノ解禁はマカオの地位を脅かすことになる可能性」について考察している。

　マカオのカジノ収入はラスベガスを超え、世界一の規模にあるが、近年はカジノ収入の低迷が指摘されていた。マカオのカジノにとって中国人客は非常に重要な存在だったが、中国経済の成長鈍化に伴い、カジノ収入も低迷した。また、中国の習近平国家主席が打ち出した反腐敗運動もマカオのカジノ産業に打撃を与える要因となったという見方もある。

　記事は、２０１６年１－９月におけるマカオのカジノ収入が前年同期比７．５％減となったことを紹介し、マカオには「カジノ」しかなかったことが反腐敗運動によって直接的な打撃を受けた要因であるとの見方を示した。一方、マカオではすでにカジノだけに依存する経済モデルから、カジノを中心に観光やショッピングなど総合的に楽しめるエンターテイメントを提供する経済モデルを模索する動きがあることを伝え、日本でカジノが解禁されても、マカオの地位はそう簡単に脅かされることにはならないとの見方を示した。

セガサミークリエイション㈱（小口久雄代表取締役社長）は、11月15日から17日までの3日間、 中華人民共和国マカオ特別行政区の大型カジノ施設「The Venetian Macao（ザ・ベネチアンマカオ）」で開催された「MGS Entertainment Show-Creativity and Innovation（MGS2016）」に出展。また11月11日より、マカオのコタイ地区に新設された大手カジノ施設において、同社製品第2弾となる
「Exciting Baccarat（エキサイティング・バカラ）」の稼働がスタートしたことを発表した。

http://yugi-nippon.com/blog/wp-content/uploads/2016/12/ssc_data_MGS2016_01-768×563.jpg

同展示会は、MGEMA（Macau Gaming Equipment Manufacturers Association）が主催するマカオ発の展示会で、今回で4回目の開催。世界中の国や地域から企業が集い、ゲーミング機器をはじめとした各社製品やゲームコンテンツ・サービス等のほか、飲食や教育、メディアといった様々なジャンルの企業も出展するエンタテインメントに富んだ大型見本市となっている。

同社は今回で3回目の出展となり、MGS2016の開催直前に、マカオのコタイ地区に新設されたばかりの大手カジノ施設でデビューを果たした「Exciting Baccarat」を出展した他、セガサミーグループのコンテンツである「UFOキャッチャー」のタッチ＆トライコーナーを設置。ブースには、多くの来場者が訪れ大盛況となった。

新たに稼動開始した「Exciting Baccarat」は、マカオで最も人気があるカジノゲームの一つである「バカラ」をモチーフにしたビデオバカラゲーム機。通常ルールでのゲームはもちろん、ゲームに勝利すればPROGRESSIVE JACKPOTを含め、より多く、チップ獲得のチャンスが広がるサイドベットゲーム”EXCITING REWARD”を搭載した、戦略性と洞察力が勝利のカギを握る、エキサイティングな仕様となっている。

「MGS2016」に出展／セガサミークリエイション

■萩生田光一官房副長官

　（カジノ解禁法案に関連し、パチンコ規制を求める意見があることについて）既存の遊技でありますパチンコ等のあり方については直接的に政府として、コメントする立場にはございませんけれども、
パチンコの射幸性が機械によっては高まっているなどの世間的なご心配もあるんだと思います。
それは別の機会に、別途議論をして頂ければよろしいのではないかと思います。今回の法案は、直接は関係ないと思っています。

http://www.asahi.com/articles/ASJD73QTMJD7ULFA00C.html

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