【旌善聯合ニュース】日本の民進党の江田憲司代表代行ら同党訪問団が3日、ギャンブル依存症の予防や治療の現場、 カジノ複合施設などを視察するため、韓国北東部のカジノ「江原ランド」を訪問した。江原ランド関係者が5日、明らかにした。

　江田氏をはじめ衆院議員、参院議員ら7人による訪問団は、公的機関によるカジノ事業の運営、 民間の外国人専用カジノとの違い、カジノ事業の社会的な副作用、江原ランドが果たす社会への寄与などに関心を見せた。

　江原ランドの咸承熙（ハム・スンヒ）社長は「自国民向けのカジノを独占運営する公企業のCEOが果たす 役割はギャンブル依存症問題に効果的に対処し、株主や地域など利害関係者の要求を合理的に調整すること」と話した。

　また「江原ランドはカジノ事業者としては唯一、江原ランド賭博中毒管理センター（KLACC）を通じ ギャンブル依存症問題に直接対処している。地域と共に成長を続けるため、2年前から都市再生事業も推進している」と説明した。　

　さらに「江原ランドは年間売上高1兆6000億ウォン（約1581億円）のうち、6000億ウォンが国や地方の財政に使われ、 当期純利益5000億ウォンのうち、500億ウォンは社会貢献の資金に使われている」と話した。

　日本は2020年の東京五輪を控え、外国人観光客をターゲットとしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えた 統合型リゾート施設（IR）を建設する案を推進しており、江原ランド関係者によると、日本の地方自治体や地方議会、 メディア関係者などが同施設を相次いで訪問しているという。

ソース　聯合ニュース http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/06/05/0800000000AJP20170605003200882.HTML 江原ランドの咸承熙社長（左）と江田憲司代表代行（江原ランド提供）＝（聯合ニュース） http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/06/05/AJP20170605003200882_01_i.jpg

　【マニラ＝大重真弓】フィリピンの首都マニラ近郊の複合施設「リゾーツ・ワールド・マニラ」内のカジノで客ら少なくとも３６人が死亡した銃撃放火事件で、同国の国家警察は４日、カジノに発砲、放火して死亡した男はマニラ市内のフィリピン人で元財務省職員のジェシー・カルロス容疑者（４２）と発表したと地元メディアが伝えた。

　カルロス容疑者は２０１２年、財務状況の不正申告で財務省を解雇されたという。３人の子どもの父親だが、ギャンブル依存症で、財務省を解雇された後も、高額の賭け金で遊んでいた。銀行には４００万ペソ（９００万円相当）の借金があったという。

　カルロス容疑者が４月に複数のカジノで出入り禁止にされていたことから、警察は、事件の動機がカジノに対する復讐ふくしゅうだった可能性もあるとみている。この事件ではイスラム過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出したが、警察は改めてテロではないと強調した。

2017年06月05日 13時06分 朝日新聞 http://sp.yomiuri.co.jp/world/20170605-OYT1T50059.html?from=ytop_main4

　【マニラ時事】フィリピン警察によると、首都マニラの国際空港付近にあるリゾート施設「リゾーツ・ワールド・マニラ」のカジノで２日未明、
銃を持った男が発砲し、施設に放火した。地元警察は同日、少なくとも３６人が死亡したと明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。
現場ではパニック状態になった客らが出口に殺到。死者の大部分は、火災で逃げ遅れたことによる窒息死とみられる。
このほか逃げる際に５４人が負傷し、病院に運ばれた。

　警察は、現場から逃走した容疑者の男の行方を追っていたが、男は５階の部屋で焼身自殺を図り、死亡した。
ＡＦＰ通信によると、警察は男が「外国人のようだ」としており、身元の確認を急いでいる。

　警察は、男がカジノのチップを奪ったことから動機について強盗のようだとしており、テロとの関連を否定した。
外務省海外邦人安全課によれば、現時点で邦人が被害に遭ったとの情報はない。

　警察によると、大きなテレビスクリーンなどに向けて発砲したほか、カジノテーブルにガソリンをまき、火をつけた。
現場では「テロ」と思った客が逃げ惑い混乱し、死傷者が増えた。（2017/06/02-13:29）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060200161&g=int

続きが気になるンゴ

カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）設置に向け、カジノに参入する事業者に対する政府の規制方針案が３１日、明らかになった。

　事業者は審査が厳しい免許制とした上で、一定期間ごとに更新を義務付ける。また、暴力団関係者などの関与を防ぐため、子会社や株主を含む関係者の交友関係、借金の有無などの調査を徹底することを盛り込んだ。政府は具体的な制度設計を盛り込んだＩＲ実施法案を年内にもまとめ、国会に提出したい考えだ。

　規制方針案は、ＩＲ事業者について「賭博罪の例外を認める特権的な性格を有し、高度な規範と責任、廉潔れんけつ性が求められる」と指摘し、諸外国で多く採用される免許制の導入を求めた。事業者が施設用地を所有していない場合、土地所有者にも免許取得を義務付ける。

（ここまで328文字 / 残り521文字） 2017年05月31日 18時22分 読売新聞 http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170531-OYT1T50103.html?from=ytop_main1