ギャンブルまとめ,カジノまとめ

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1: カジノ速報 2017/07/16(日) 07:33:08.00 ID:CAP_USER9
 パチンコ業界に激震が走っている。警察庁が出玉数の上限を現行の約3分の2に抑えようとしているのだ。

 いまは4時間前後で10万円分近く勝つこともあるが、規制後は5万円分を超えることはなくなりそう。パチスロも同じようになり、来年2月の実施をめざす。警察庁はギャンブル依存症対策の一環としているが、背景には「カジノ解禁法」の成立がある。

 警察庁は出玉の上限に関する風俗営業法施行規則などの改正案をまとめ、7月11日から公開した。パチンコの大当たりの上限を2400個から1500個に引き下げるものだ。

 大勝ちしないようにすれば、のめり込む人を減らせるという考え方だが、客からすればつまらなくなる。

 ギャンブルが大好きな漫画家の蛭子能収さんはこう嘆く。

「もうけが大きくならないように規制すると、夢がなくなって魅力が薄れてしまう。パチンコって箱を玉でいっぱいにして積み上げていくのが、なにか英雄になったみたいでうれしいんですよ。パチンコ好きは、『それちょっと待ってよ』と思うんじゃないですかね」

 もっとも、蛭子さんは箱を積み上げずに、すぐに景品に変えてしまう性格だという。

「勝っても箱二つを山盛りにしたくらいで、ドキドキして早く交換しちゃう。何箱もためきれない。無難なギャンブラーで、勝負師じゃないんです」

 帝国データバンクによると、パチンコ業者はピークの1995年には約6100社あった。段階的な規制の強化や若者のパチンコ離れもあって、いまは約2400社まで減った。同社の綴木猛記者は、業界の経営環境は厳しいという。

「ホールの運営会社の倒産は、今年は6月時点で10件あり、このままいけば昨年を上回るペース。2004年にも規制強化があり、ホールは大きな影響を受けた。今回も影響がありそうです」

 昨年12月に成立したカジノ解禁法の審議で、ギャンブル依存症への対策や、景品換金の問題が改めて注目された。カジノ解禁のためには依存症対策などが欠かせず、警察として適正化に取り組む姿勢を見せる必要があった。

北海道警察の裏金問題を告発した元道警幹部で、『警察捜査の正体』の著者の原田宏二さんは、

「出玉制限は小手先の施策で、ギャンブル依存症は防げない。問題の根底であるパチンコの景品交換を取り締まって、換金できないようにすべきだ。カジノについては、警察の新たな利権になる可能性がある」

 と指摘する。

 警察にとっては、天下り先のパチンコ業界が縮小しても、カジノという新たな利権が手に入ればいいのかもしれない。

 カジノについて蛭子さんは、

「今度マカオに遊びに行くつもりです。好きなんですけど、とにかく長くいると負けてしまう。だから短期決戦。勝ったところでやめることを徹底すれば、意外と勝てる」

 と、いまも海外で楽しんでいる様子。

 カジノが実際に解禁されれば、パチンコ業界への風当たりはさらに強まるとみられる。結局、負け組は、大勝ちの夢が消えても打ち続けるファンということだろうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00000020-sasahi-ent

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 lusbegas
1: コモドドラゴン ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/07/15(土) 18:37:25.66 ID:CAP_USER9
 米ラスベガスなどで統合型リゾート施設(IR)を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が14日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)に誘致を目指すIRについて、「日本で一番(計画立案作業に)時間を割いている」と進出に意欲を示した。

 ウィーバー氏は説明会で、「横浜市など(国内でIR誘致を目指す)他都市についても考慮に入れているが、大阪のプロジェクトが一番進んでいると聞いている」と関心を寄せた。

 さらに、夢洲でのIR「ウィン・オオサカ」の構想を披露。「地域ニーズに合わせて、IRのコンセプトやデザインを決める。質の高いサービスで国内外からの観光客増加に貢献できる」と訴えた。

 同社は米ボストンでも2019年に開業予定で、ウィーバー氏は「夢洲も都市に隣接するという点でボストンと同じ都市型IRであり、共通のチームが担当している」と明かした。

 政府は今秋にも、カジノを監督するルールを盛り込んだIR実施法案を国会に提出。実施法成立後に全国数カ所を立地場所に選定する見込み。

 ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長は、ラスベガスで1989年に最初のIRを開業、成功させるなど、IRの先駆的経営者として知られる。同社はラスベガスと中国・マカオでIRを運営。日本でIRに関する記者会見を開いたのは初めて。 http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140129-n1.html

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1: ばーど ★ 2017/07/04(火) 08:49:15.97 ID:CAP_USER9
政府は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計をめぐり、事業者からカジノ収入の一部を納付金として徴収する方針を固めた。
納付金は国と地方で折半し、懸念が強いギャンブル依存症への対策費などに充てることを検討。秋の臨時国会に提出を目指すIR実施法案に盛り込む。

納付金の使途は、依存症対策の他、社会福祉や文化芸術の振興を想定。地方への配分については、IRが立地する自治体だけでなく、周辺地域も含めた広域観光の財源にも利用できる仕組みを設ける方向だ。
政府はIR整備に向け「世界最高水準の規制」を掲げており、的確に執行できるよう内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置する予定。

規制に違反した事業者には、事業許認可の取り消しといった厳しい処分を行うことも検討している。

配信 (2017/07/03-23:50)
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070301213&g=eco

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1: カジノ速報 2017/06/29(木) 17:50:13.32 ID:CAP_USER
香港市場では今年に入ってから、マカオカジノ関連銘柄が上昇している。6月23日の終値を昨年12月30日と比較すると、メルコ・インターナショナル(00200)が94.5%、ウィン・マカオ(01128)が51.2%、澳門博彩控股(00880)が40.7%、銀河娯楽(00027)が40.6%上昇している(権利落ち修正株価で比較)。

 同じ時期のハンセン指数は好調で16.7%上昇しているが、それを大きく上回っている。同業他社でサンズ・チャイナ(01928)、MGMチャイナ(02282)はハンセン指数よりも低い伸び率に留まっているものの、その2社を考慮しても、セクター全体で大きく買われているといえよう。

 株価上昇の要因は、業績が好調だからである。マカオ政府が発表するカジノ収入を見ると、2015年2月は前年同月比48.6%減まで落ち込んだが、そこをボトムに回復、2016年8月はプラスに転じており、2017年5月は23.7%増となっている。2017年1-5月累計でみると、15.8%増である。

 マカオカジノの収益源は中国人、特にVIP客である。彼らの資金は違法に中国から流出させた資金が多いと言われている。マカオカジノがマネーロンダリングに使われたり、高額接待に使われたりしているようだ。どの程度、そうした不健全な資金であるかはわからないが、結果として、習近平政権による汚職取り締まり強化により、マカオカジノ収入はドラスティックに減少し、それがひと段落し、落ち着きを見せ始めると同時に回復に転じている。

ちなみに、2015年8月の為替改革以来、人民元安懸念が高まり、資金流出が発生したものの、カジノ収入はその間はむしろ少しずつ回復に向かっていたことになる。中国からマカオカジノに流れる資金の性質は、やはり少し特殊な性質である可能性が高い。

日本がカジノ解禁された場合、最大のライバルはマカオ

 マカオカジノ関連以外で汚職取り締まりの影響を受けたセクターとしては、本土の白酒関連が挙げられる。例えば、その代表的な銘柄である貴州マオタイ(600519)の株価を見ると、2016年9月をボトムに長期にわたる上昇トレンドが発生している。2016年9月28日には場中で287.56元を付けているが、2017年6月23日終値は64.4%上昇し、472.73元を付けている。背景にあるのは好業績である。2017年1-3月期業績は35.7%増収、25.2%増益を達成している。回復時期は白酒の方が早いものの、急落、急回復といった動き自体は、マカオカジノ関連も同じである。

 アジアでは、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、カンボジア、ベトナムにもカジノがある。日本で、カジノが解禁された場合、各国が市場を分け合って仲良く発展するなどということは考えにくい。最大のライバルは規模で世界最大のマカオであろう。マカオから顧客を奪うことができなければ、日本のカジノが成功する可能性はないだろう。マカオには、世界遺産、美味しいポルトガル料理、充実した健全なエンターテインメントから、グローバルな性風俗に至るまで、多層的な魅力がある。どうやって、それ以上の魅力を日本の業者が提供するのかが成功のカギとなる。

 マカオの収益源は中国資金であり、それは法的な面でグレーなものが多い。そうした資金を取り込まざるを得ないだろうが、そうした性質の資金で事業を回すこと自体、日本として望ましいことではない。

ラスベガスや、マカオの業者が日本に参入し、彼らがオペレーションをすれば、魅力的なサービスを提供できる可能性があるが、それでは日本としての利益は小さい。マカオカジノと中国の関係を知れば知るほど、日本のカジノを成功させるのは一筋縄ではいかないと感じてしまう。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」


https://www.moneypost.jp/164541
2017年6月29日 15:00

カジノニュース

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1: カジノ速報 2017/06/28(水) 16:22:36.57 ID:sC2CtMAP0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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「カジノ客強そう」と強盗計画変え、路上で犯行

 警視庁は28日、北九州市に住む17~18歳の少年4人を強盗傷害容疑で逮捕したと発表した。

 4人は強盗目的で上京していたという。

 発表によると、4人は5月9日午前3時45分頃、東京都北区赤羽北の路上で、男性会社員(64)の頭や背中などを棒で殴り、現金1万円入りのバッグ(時価約7万円相当)を奪い、全治約2週間のけがを負わせた疑い。
全員、容疑を認めている。4人は、仲間5人と上京し、当初は貴金属店やカジノ店に出入りする客を狙っていたが、「筋肉質で強そうな客ばかりだったので、計画を変更した」と供述しているという。
仲間5人も強盗やひったくり事件で逮捕されており、同庁が余罪を調べている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170628-OYT1T50052.html