カジノ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000003-fsi-bus_all

世界最大級のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ネバダ州）のジェームス・ムーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、同州ラスベガスの同社本社でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本でカジノが解禁された場合、
「それぞれの地域ごとに数十億ドル、最大で１００億ドル（約１兆４００億円）投資できる」と述べた。

政府はカジノを軸とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、今秋の臨時国会でカジノ推進法案（特定複合観光施設整備推進法案）が成立する見通し。
ラスベガスを中心に海外にも大型ホテルやカジノ施設を運営するＭＧＭリゾーツは日本のカジノ解禁を「当社にとって唯一最大のビジネスチャンス」（ムーレン氏）ととらえており、巨額投資に踏み切る考えだ。

ムーレン氏は今年に入り、大阪や東京、横浜などカジノ建設に名乗りを上げている都市を視察したが、９月に再来日し、日本企業とのＩＲコンソーシアム（共同企業体）組成に向けた交渉を本格化したい考えだ。

ムーレン氏は「ラスベガスやシンガポールのＩＲを日本に持ってきてもだめだ。日本企業とのコンソーシアムによって、日本独自の魅力を引き出す新しいＩＲを作りたい」と述べ、日本市場に合ったＩＲ構想を提案していく方針。

日本のＩＲ市場規模は「最大２００億ドル」と予想するが、「世界第２のカジノ市場に育つ可能性がある」と期待を寄せる。
黒字化は「開発に５～７年かかるプロジェクトだけに何年もかかるだろう」と長期戦で臨む姿勢だ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000007-jij-pol
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、
ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。
安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、
同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。

　2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、
政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
　厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、
カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
　同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。

　あの観光名所のすぐ横に、カジノを作る計画が浮上しました。

　京急電鉄は、カジノやホテル、商業施設などによる統合型リゾートの建設を目指すと発表しました。
秋の臨時国会で、カジノ法案が成立することを見据えた対応です。
建設予定地の第1候補は、横浜の山下公園に隣接する山下埠頭（ふとう）で、他にもお台場などを検討しています。
今後、商社や不動産会社などと手を組んで、大型リゾートの構想を具体化させていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000032693.html

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