ギャンブル

これがサンドィッチの起原

　米ラスベガスなどで統合型リゾート施設（ＩＲ）を展開しているウィン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウィーバー氏が１４日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に誘致を目指すＩＲについて、「日本で一番（計画立案作業に）時間を割いている」と進出に意欲を示した。

　ウィーバー氏は説明会で、「横浜市など（国内でＩＲ誘致を目指す）他都市についても考慮に入れているが、大阪のプロジェクトが一番進んでいると聞いている」と関心を寄せた。

　さらに、夢洲でのＩＲ「ウィン・オオサカ」の構想を披露。「地域ニーズに合わせて、ＩＲのコンセプトやデザインを決める。質の高いサービスで国内外からの観光客増加に貢献できる」と訴えた。

　同社は米ボストンでも２０１９年に開業予定で、ウィーバー氏は「夢洲も都市に隣接するという点でボストンと同じ都市型ＩＲであり、共通のチームが担当している」と明かした。

　政府は今秋にも、カジノを監督するルールを盛り込んだＩＲ実施法案を国会に提出。実施法成立後に全国数カ所を立地場所に選定する見込み。

　ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長は、ラスベガスで１９８９年に最初のＩＲを開業、成功させるなど、ＩＲの先駆的経営者として知られる。同社はラスベガスと中国・マカオでＩＲを運営。日本でＩＲに関する記者会見を開いたのは初めて。 http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140129-n1.html

一理ある

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（４時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から５万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。
スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。１１日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法が昨年１２月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。
警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約７割が、１カ月当たり５万円以上の損失を出していた。

改正案では、遊技時間４時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の１．５倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の３分の２程度に規制を強化し、
大当たりの出玉の上限も現行の２４００個（９６００円相当）から１５００個（６０００円相当）に引き下げる。

パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。

配信（2017/07/10-17:11）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000776&g=soc

ラビリンスやぞ