パチンコ

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着服：昭和町社福協職員１８６２万円　「ギャンブルなどに使った」　／山梨

　昭和町社会福祉協議会（会長・角野幹男町長）は２６日、同協議会の会計担当の職員が２００８年から今年３月まで、協議会が管理する口座から約１８６２万円を着服した疑いがあると発表した。
同職員は「パチンコなどのギャンブル代や生活費に充てた」として着服を認め、同協議会は職員の処分や刑事告訴などを検討している。

　記者会見した同協議会によると、職員は２００３年から会計を担当し、協議会の金融機関の口座などを管理していた。
２００８年ごろから、税金や社会保険料を別口座に預け替える際に一部を着服するなどして、毎月２０万～３０万円程度を得ていたという。
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20150827ddlk19040031000c.html

2015/8/12 07:10

　神戸市は１１日、パチンコやマージャンなどの遊技を常態的に提供するデイサービス施設の指定を認めない方針を発表した。介護保険法の趣旨を逸脱するサービスと判断したといい、９月市議会に関連条例の一部改正案を提出する。

　神戸市内のデイサービス施設は、２０１５年３月時点で４６１カ所あり、００年の制度導入時と比べて約８倍に増えている。

　サービスの多様化も進み、機能訓練などの一環でパチンコやマージャン、トランプなどを楽しめる“カジノ型”も登場。他都市では、利用時間の大半を遊技に割く施設が出てきており、同市は「自立した日常生活を営む」という介護保険法の考え方に反するとして規制を決めた。

　対象は、著しく長時間にわたる遊技の提供▽依存性が強まる恐れがある疑似通貨などの使用▽賭博、風俗営業を連想させる広告－が確認された施設で、指定の不認可や取り消しができるようにする。

　同市によると、“カジノ型”施設に対する規制は、指定権限を持つ全国の都道府県、政令市、中核市で初めて。久元喜造市長は「遊技には高齢者の頭脳や体を活性化するというメリットもあるが、不適当なサービスは利用者負担の増加にもつながる」と説明した。（小川　晶）

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：神戸新聞NEXT http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/201508/0008296369.shtml

カジノ慎重派が勉強会＝推進派は警戒強める

　カジノ解禁に慎重な与野党有志議員が２９日、「ギャンブル依存症対策推進のための勉強会」を発足させた。自民党などが提出した解禁法案は、公明党が慎重論を唱えて審議入りのめどが立っていない。こうした中での慎重派の新たな動きに、カジノ推進派は警戒を強めている。

　参院議員会館で開かれた設立総会に出席したのは１２人。発起人には、カジノ解禁法案を４月に再提出した自民、維新、次世代３党を含むほぼ全党の議員が名を連ねた。もともとは自民、公明両党の慎重派が中心だったが、少数会派から参加の申し出があり、各党に呼び掛けたという。　

　席上、世話人を務める自民党の宇都隆史参院議員は「カジノ解禁に反対するための 勉強会ではない」と説明したものの、あくまで表向き。実際、同党の石井みどり参院議員は「カジノ反対」と言い切った。あるメンバーは「依存症問題が深刻だとはっきりすれば、カジノ解禁はまずいという雰囲気になる」と慎重論の盛り上がりに期待を示す。

　自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせ、カジノを含む統合型リゾートの開業を目指している。党方針に反する慎重派の動きの背景には、世論の風当たりが強い安全保障関連法案に加え、「カジノまで進めたら来年夏の参院選への影響は避けられない」（ベテラン議員）との懸念があるようだ。

　自民党の推進派は反対論の抑え込みに躍起だ。慎重派の勉強会には、推進派でつくる超党派の国際観光産業振興議員連盟」幹部の岩屋毅衆院議員が出席。「勉強会の動きをチェックするためだ」（関係者）という。同議連は２９日、衆院議員会館で会合を開き、会長の細田博之 自民党幹事長代行が「今国会は最大のチャンスだから成立させたい」と改めて訴えた。
（2015/07/29-20:33）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015072900907

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何故なのか