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世界の大手娯楽産業企業が、日本の動向に注目している。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備を推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が12月2日、衆院内閣委員会で採決されたためだ。

なかには、日本でのカジノ展開を視野に、他国で途中まで進んだプロジェクトへの投資を引き上げ、今後は日本での展開に意欲を見せる企業もある。

フォーブスによると、カジノ大手のゲンティン・シンガポールが、韓国の済州島で開発中の総合リゾート、リゾーツ・ワールド・チェジュに保有する株式（50%）を4億2000万ドルで売却することに合意した。今後は、同社がシンガポールに展開するリゾーツ・ワールド・セントーサや日本に注力していくようだ。

同社のKT・リム会長はCNBCに対し、日本の総合リゾート型カジノはシンガポールを手本にしていることから、日本での展開は競合より同社が有利だと考えており、同社にとってもまた、シンガポールより大規模となる日本の市場が魅力的だと語った。

ブルームバーグによるとハードロックカフェ（カジノが併設されたホテルなどを経営）は、日本でカジノが合法化された場合はライセンス取得を考えており、現在は提携相手となる日本企業や組織を探しているという。同社は売上の半分をカジノ事業から上げている。

一方でラスベガスに本社を構えるMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが合法化された場合、不動産投資信託（REIT）方式で5000億円から1兆円を投じ総合リゾートを展開する意向であることをロイターに明らかにした。同社のジェームス・ムーレンCEOはロイターとのインタビューで、「複数の優良企業が興味を示すだろう」と語り、日本市場に期待が高いことを示唆したという。

世界第3位の経済大国である日本でのカジノ合法化は魅力的に映るようだ。投資仲介事業を行うCLSAのアナリストがブルームバーグに語ったところによると、日本でカジノが合法化された場合、市場全体で100億～400億ドルの収益が見込まれ、昨年の収益が300億ドルだったマカオを上回る可能性があるという。

ブルームバーグによると、ハードロックカフェのハミッシュ・ドッズCEOは、日本への観光ブームに加え、どこにでもパチンコがある現状をみると、国内からのカジノ需要も大きいだろうと予想しているという。

カジノ合法化の動き、世界大手が日本に食指　韓国での開発から手を引く企業も

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の夢洲（ゆめしま）＝大阪市此花区＝への誘致が実現した場合、
経済効果は年間約７６００億円、雇用創出効果は約９万８千人－とする試算を関西経済同友会が取りまとめ２日、発表した。
同友会は「アジアの人々を引き寄せるキラーコンテンツとなるＩＲの整備は急務」と訴え、国や大阪府、大阪市に提言する。

　海外のＩＲ運営企業などから聞き取りした結果などを参考に、施設の年間収入が約５５００億円になるとの前提で試算した。
投資規模は約６８００億円、鉄道などインフラ基盤で約１千億円とした。開業までの３～４年間でも、
建設などに伴う経済効果が約１兆４７００億円、約９万３千人の雇用創出効果があるとした。

　開業後の経済効果には、ＩＲを訪れた観光客が周辺の観光地にも向かった場合の効果は含めていない。
同友会の福島伸一・関西ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員長（新関西国際空港会社会長）は「ＩＲに来て周遊してもらえれば、経済効果にプラスアルファがある」としている。

　ただ、カジノを解禁するＩＲ整備推進法案は昨年４月に国会に提出されたものの、今国会でも継続審議となっており、成立は見通せていない。

　関西経済同友会は東京五輪が開幕する２０２０年の開業を目指しており、福島委員長は「非常にタイトだ」としながらも「東京は五輪で関西はＩＲ。
二つの成長エンジンで東京一極集中の是正も図りたい」と述べた。今後、懸念されるギャンブル依存症などへの対策を含む提言をまとめる。

　ＩＲの経済効果については、同様に誘致を目指している横浜市も昨年４月に試算を発表。年間約４１００億円の経済効果と約４万１千人の雇用創出が見込めるとしている。

http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020115-n1.html

トランプ氏の成功物語を伝えるムービーも設置

http://static2.nydailynews.com/polopoly_fs/1.1942645.1410962521!/img/httpImage/image.jpg_gen/derivatives/article_635/trump-plaza-closing.jpg
http://www.bloomberg.com/ss/09/08/0825_worlds_largest_casinos/image/019_trump_plaza.jpg
http://www.sunherald.com/latest-news/artl25/picture52313990/ALTERNATES/FREE_640/1231_bilo_TRUMP-NEWJERSEY_2.jpg
http://bloximages.chicago2.vip.townnews.com/pressofatlanticcity.com/content/tncms/assets/v3/editorial/5/d2/5d2ad3c8-91e6-11df-9747-001cc4c03286/4c4219fd3c051.image.jpg

急成長する「日本のeスポーツ」、浮上してきた問題点――ソーシャルゲームはフェアに競えない!?

賞金総額5000万円、2000万円の大会が登場するなど、かつてないほどの大きな盛り上がりを見せている日本のeスポーツ業界。華やかな大会が開催されている一方で、日本ならではの問題や課題が生まれていた！

ようやく急成長してきたが、その分、浮上する問題点　海外のリサーチ会社・Newzooが発表したリポートによると、eスポーツ業界の’16年度の推定市場規模は、4億6300ドル（約537億円。1ドル＝116円で換算）になるといわれている。eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略語で、コンピュータゲームで行うスポーツや競技のこと。eスポーツは海外で特に盛んだったが、今、日本でも大きな注目を集めているのだ。

「eスポーツに関わり始めて9年目になりますが、最初の凄惨な現状に比べると今は夢のようです」とうれしそうに話してくれたのは、日本eスポーツエージェンシーの代表取締役を務める筧誠一郎氏。「日本はゲーム大国ですが、ゲーム＝子供が遊ぶものという偏見が強い。また、ゲームがうまくても将来性がないという考えなどから、日本にはeスポーツの文化がなかなか定着しなかったんです」

　だが、ここ数年でeスポーツを取り巻く環境は一変する。 「昨年に海外で賞金総額が約22億円の大会が開催されたほか、日本初となる給与制のプロゲーマーチームの誕生や 、プロゲーマーを育成する専門学校が開校されるなど、とにかく明るい話題が多くて。テレビで取り上げられる機会が増えたことで、 日本の多くの方や企業にeスポーツが浸透しました」　これにより、eスポーツの大会はもちろん、スポンサーを務める企業や、プロゲーマーを所属させる企業が増えたというワケだ。前述の給与制プロゲーマーチーム“DetonatioN FocusMe”を率いる梅崎伸幸氏は、日本のeスポーツ業界の伸び率を「正直、期待以上です」と語る。 　また、国内で行われる大会で高額賞金が設定されたのも話題に。1月30日・31日に千葉県の幕張メッセで開催された闘会議2016では、ソーシャルゲームの『モンスターストライク』が5000万円、『モンスターギア』が2000万円の賞金総額を設定した。

2015/8/12 07:10

　神戸市は１１日、パチンコやマージャンなどの遊技を常態的に提供するデイサービス施設の指定を認めない方針を発表した。介護保険法の趣旨を逸脱するサービスと判断したといい、９月市議会に関連条例の一部改正案を提出する。

　神戸市内のデイサービス施設は、２０１５年３月時点で４６１カ所あり、００年の制度導入時と比べて約８倍に増えている。

　サービスの多様化も進み、機能訓練などの一環でパチンコやマージャン、トランプなどを楽しめる“カジノ型”も登場。他都市では、利用時間の大半を遊技に割く施設が出てきており、同市は「自立した日常生活を営む」という介護保険法の考え方に反するとして規制を決めた。

　対象は、著しく長時間にわたる遊技の提供▽依存性が強まる恐れがある疑似通貨などの使用▽賭博、風俗営業を連想させる広告－が確認された施設で、指定の不認可や取り消しができるようにする。

　同市によると、“カジノ型”施設に対する規制は、指定権限を持つ全国の都道府県、政令市、中核市で初めて。久元喜造市長は「遊技には高齢者の頭脳や体を活性化するというメリットもあるが、不適当なサービスは利用者負担の増加にもつながる」と説明した。（小川　晶）

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引用元：神戸新聞NEXT http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/201508/0008296369.shtml