カジノニュース

カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の誘致を巡り、県が新たな調査報告書をまとめ、カジノによる
生活環境の悪化などの課題を列挙したことがわかった。県が誘致に向けた「旗振り役」を担った時期もあったが、
トーンダウンが鮮明となった。県としての誘致検討は今年度限りで休止する方針。（田島大志）

　ＩＲを巡り、県は２０１２年、成田空港の振興策検討のために設置した戦略会議の提言で、
「導入の検討は重要な課題」と位置付けていた。

　今年１月にまとまった報告書によると、ＩＲを導入しているシンガポールでは、税収増や観光収入などで、
１０年には年間約３３００億円の経済効果が出た。県内への誘致では、東京に隣接している点や
成田空港を抱えるなどの地域特性を生かせるとし、外国人旅行客の増加も見込めるとした。

　カジノについては、「生活環境の悪化の恐れ」「ギャンブル依存症などの社会コスト」をデメリットとして挙げた。
カジノ以外の目的でも使われる大型複合施設建設も、「地元商店からの顧客流出の恐れがある」と指摘した。
一方で、カジノが導入された場合の経済効果の想定は、４６０億～２３００億円と示された。

　報告書は「経済効果や課題などを整理し、地域住民との合意形成を図ることが重要。
各市町村は報告書を有効に活用してほしい」と結ばれている。既に全市町村に配布済みという。

　ＩＲの関連法案は与党内の慎重論などから国会審議が進まず、昨年の衆院解散で廃案となっている。
県政策企画課は、誘致検討を休止する理由を「法案を巡る現状を踏まえて判断した」としつつ、
「報告書は市町村向けの『参考書』として作成した。誘致したい市町村に協力しないということではない」
との姿勢を示している。

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150206-OYTNT50363.html

「カジノは社会を壊す」
推進法廃案に 日弁連が街頭宣伝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-12/2014111215_02_1.html

　日本弁護士連合会（日弁連）は１１日、カジノ解禁推進法案に反対する初の街頭宣伝を、東京都内のＪＲ有楽町駅前で行いました。

　田邊護日弁連副会長は「カジノは賭博。賭博の危険性に目をつむったままカジノを合法化するという国家政策そのものがギャンブルだ」と強調。
日弁連元会長の宇都宮健児弁護士は「国会では（カジノ法案の）『先送り』が言い出されたが、それではだめ。廃案しかない」とのべました。

　消費者団体など幅広い団体の代表、作家らが次々とマイクをとり、「カジノは家庭や社会を崩壊させ、地域社会を深刻に傷つける」（山根香織主婦連合会会長）、
「東京にも大阪にも、日本のどこにもカジノを上陸させない」（カジノ問題を考える大阪ネットワークの新川眞一副代表）などと訴えました。

　日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「声を上げることがカジノ法案を廃案に追い込む唯一の手段」と、
広い市民の共同を呼びかけました。

　散歩の途中に通りがかった江東区の相馬喬さん（８１）は、「カジノは依存症の人をつくらなければもうけをあげられない。
この日本にカジノをもってくるなんて、とんでもない」と話していました。

恩納通信所跡カジノ検討　マレーシア企業が法案「注視」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234421-storytopic-4.html
琉球新報　2014年11月12日


　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】恩納村の恩納通信所跡地に高級ホテル
「フォーシーズンズ」の建設などを計画するマレーシアの大手財閥「ベルジャ
ヤグループ」が、同地でのカジノ開発を検討していることが分かった。ベルジ
ャヤグループ創立者のヴィンセント・タン氏が、ブルームバーグ通信が１０月
３０日に配信したインタビュー記事で明らかにした。

　タン氏はインタビューでカジノビジネス全般について「日本などの国を除き、
利ざやが小さくなってきている」と言及。利益が「大きい」と見込む日本で、
カジノとホテルが一体の複合リゾート施設（ＩＲ）の整備を進める「カジノ
法案」が国会に提出されたことを受け、今後カジノ解禁の是非が議論されるこ
とを注視する考えを示した。

　その上でタン氏は、ベルジャヤグループが恩納通信所跡の開発に伴い、同跡
地地主会から約４４・５ヘクタールを賃借することに触れ、「仮に日本政府が
沖縄でカジノをオープンすると決めれば、その土地を使えるのではないか」と
述べた。

　ただ現段階で恩納通信所跡地の利用に関してベルジャヤグループは、地主会
とホテルや商業施設、観光農園などを開設する方向では合意しているが、カジ
ノに関する合意はなく、地主や村との協議が必要になる可能性がある。

https://m.youtube.com/watch?v=2T6bVw2he5A



うわぁ

業者との“癒着”、今度はカジノ誘致　大阪市担当課長が５業者と会食　市が「公平性阻害も」と調査委託の公募中止 – 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/141111/wst1411110026-n1.html
産経新聞　2014.11.11 11:47更新


　カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致を進める大阪市は１１日、
１０月１６日から始めていた誘致に関する調査業務の委託先の公募を中止する
と発表した。担当する経済戦略局の課長（４８）が応募の可能性がある５業者
と公募開始前に会食していたことが判明し、公正性を阻害する可能性が出てき
たためだ。

　公募が中止されたのはＩＲを誘致した場合の経済波及効果などを算出する調
査業務で、既に５業者が応募した。会食した業者は含まれていないが、市は中
止理由を「慎重を期する」と説明。再公募の予定は決まっていない。

　市によると、課長は公募内容を検討していた７月、民間主催のＩＲに関する
勉強・意見交換会に参加。その後、参加者だった５業者の社員５人と居酒屋で
会食したという。

　担当課長は市の調査に「ネットワークづくりのためで、会食費は負担した」
と説明したが、市は公募参加の可能性のある事業者との食事を禁じた市の内規
に抵触するとしている。

　課長は公募開始前日の１０月１５日、携帯電話から業者、有識者に「明日朝
だ、見てね。委託調査しますから」とメール。１６日には募集要項が掲載され
た市のホームページのアドレスをメールで伝えた。あて先は両日合わせ約３０
カ所に上る。このメールを問題視した市が調査を進め、会食が判明した。

　大阪市では、市交通局の幹部ら５人が入札参加を控えた大手広告会社の役員
らと会食していた問題が発覚している。