カジノニュース

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0D_U7A400C1MM0000/?dg=1

政府は４日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）導入に向けた推進本部の初会合を首相官邸で開いた。 推進本部の本部長を務める安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明。 政府はカジノの運営方法や入場規制について本格的な検討を進め、秋の臨時国会にＩＲ実施法案の提出を目指す。 ギャンブル依存症対策なども議論し、詳細なルール作りを急ぐ。

首相はＩＲについて「大規模な民間投資がおこなわれ、大きな経済効果・雇用創出効果をもたらすことが重要だ」と強調。 カジノに関しては「国民の幅広い理解を得られるようクリーンなカジノを実現する」と述べ、法案提出へ向けた作業の加速を全閣僚に指示した。

同本部の下に設置する推進会議の委員として美原融・大阪商業大教授や渡辺雅之・三宅法律事務所パートナー弁護士ら８人を決定。６日に初会合を開く。

政府はＩＲを経済成長の起爆剤としたい考え。 カジノ解禁を巡ってはマネーロンダリングなどの犯罪防止策や暴力団対策が重要課題となる。 政府は法案が成立した後、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置し、入場規制のあり方や対象者について具体的な検討を進める方針だ。

昨年末に施行されたＩＲ整備推進法（カジノ法）は１年以内をめどに、政府に実施法案を作成して国会に提出するよう求めている。

http://jp.mobile.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN1700OG

［東京　２９日　ロイター］ – マカオのカジノ運営会社ギャラクシー・エンターテインメント(0027.HK)のマイケル・メッカ社長は２９日、日本のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営会社の出資比率について、過半にこだわらず柔軟に対応するとの意向を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

外資系のカジノ大手はかつて、日本でのカジノ運営は単独でできると発言し、これが国内企業との協業を軽視していると波紋を呼んだことがある。

近年は出資比率について、柔軟な姿勢を示すところが増えている。

メッカ社長も、「過半を出資したいと主張するつもりは全くない。（ＩＲを招致する）地元企業などの意向にもよる」と述べ、運営に参画する企業との話し合いが重要との考えを示した。

ギャラクシーは同日、モナコ公国の高級ホテルのオーナー・運営会社のモンテカルロ・ソシエテ・デ・バンド・メール（ＳＢＭ）(BAIN.PA)と戦略的提携を正式に成立し、日本を含むアジアのＩＲの開発や運営を共同で行う方針を明らかにした。

ギャラクシーがマカオで運営するＩＲには日本のホテルオークラ（東京都港区）が入るなど、協業関係が続いている。

メッカ氏は、日本でＩＲ運営の権利を獲得した場合、ホテルオークラを誘致したいかとの問いに対し「（ホテルオークラとの）パートナーシップを大変評価している。これからも続くといいと思う」と述べ、今後の関係継続に期待をにじませた。

ギャラクシーは、約２年半前に東京に拠点を構え、カジノの完全解禁に備え、政府、地方自治体、国内企業などとの関係を強化している。

メッカ社長は、大規模型、地方型など、希望するロケーションについては明言せず、「ほぼすべての主要都市を訪問し、関係を強化している」とした。

日本では、今年１２月までにＩＲ実施法案が国会に提出される予定で、税率やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの詳細が固まる見通し。

(江本恵美　トム・ウィルソン)

2017年 3月 29日 4:29 PM JST

カジノを含む、リゾート地の誘致を目指す自治体関係者が、高橋はるみ北海道知事に直談判です。

北海道IR推進協議会 藤田博章共同代表：「IR(カジノ含む総合的リゾート地)を北海道で実現したい」
北海道も誘致に加わってほしい、と要望書を手渡したのは、釧路市、苫小牧市、後志地方の留寿都村の関係者です。

高橋はるみ知事：「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000010-hokkaibunv-hok

バカラ賭博疑い 経営者ら逮捕 http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170307/4508831.html

トランプを使った違法な「バカラ賭博」を行っていたとして、店の経営者など１５人が逮捕され、 警視庁は逮捕した経営者が、都内の３か所で、“闇カジノ”を運営していたとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・赤坂のビルにあった カジノ賭博店「六本木トウキョウ」の元経営者の横田俊夫容疑者（３２）と、従業員や客らあわせて１５人です。 警視庁によりますと去年１０月、経営する店でトランプを使った「バカラ賭博」を客にさせていた疑いがもたれています。

調べに対して、認否を保留している２人以外の１３人は容疑を認め、 このうち横田容疑者は「カジノ経営はもうかると知っていたのでやってしまった」などと供述しているということです。 警視庁は横田容疑者がこの店を含め、都内の３か所で、“闇カジノ”を運営していたとみて調べています。

カジノ大手、日本に賭け＝国内には根強い反発〔深層探訪〕

時事通信 3/4(土) 8:30配信

　昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート（IR）の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。

2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。

しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。

　◇投資、最大1兆円 　「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル（約1兆1300億円）になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者（CEO）はこう述べた。

マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。

　世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット（賭け）に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。

香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル（約2兆8200億円）になる可能性があると試算。 来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。

　国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。

　◇依存症、手付かず 　一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。

政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000032-jij-bus_all