カジノ

sssp://img.2ch.sc/ico/hyou.gif
中国の景気低迷と反腐敗キャンペーンがマカオを直撃　カジノには閑古鳥が鳴き…

きらびやかなカジノで知られるマカオが苦境に陥っている。中国の景気低迷と習近平指導部が徹底的に展開している「反腐敗」キャンペーンがダブルパンチとなり、共産党や政府、国有企業の腐敗幹部などカジノで豪遊してきた上客がすっかり姿を消したからだ。

財政収入のおよそ８０％をカジノに依存していたマカオ。昨年はポルトガルが１９９９年に主権を中国に返還してから初めて、カジノ収入の前年割れが起きていた。さらに今年に入り、単月で３０％以上の前年同月割れが続き、直近では７月が３４．５％減、８月は３５．５％減を記録した。カジノで鳴く閑古鳥はそのままマカオ低迷の悲鳴ともなる。

マカオの域内総生産（ＧＤＰ）は、物価上昇分を除く実質で４～６月期に前年同期比２６．４％ものマイナス。減少幅は１～３月期の２４．５％からさらに拡大した。四半期ベースとして返還後で最大の落ち込みとなり、前期割れはこれで４期連続。１年にわたってマイナス成長が続いた。７～９月期も今年通年も大幅なマイナスは避けられまい。

ただ、マカオ紙によると当局では、「カジノは特別な業種で減速しても就業に大きな影響はなく、産業の調整によるＧＤＰへの影響は想定内」と苦しい説明を繰り返している。マカオの失業率は１．８％の低水準のままだといい、「社会安定は保たれている」と主張した。製造業や貿易業などの振興が急がれている。

中国人の多くは賭博好きだが、中国本土でカジノは厳禁。ただ、返還後は中国本土からも渡航が比較的自由になったため、陸続きのマカオにポルトガル時代から続く豪華な合法カジノを求めて、幹部や富裕層らがどっと押し寄せた。ルーレットやスロットマシンなどに数百万円もつぎ込み、中国本土の庶民には想像もつかない豪華な飲食や、セクシーなショーを楽しむ。

カジノで大勝したと装えば、汚職で稼いだカネをマネーロンダリング（資金洗浄）し、堂々と海外に送金することもできたため、中国本土の幹部らの腐敗を手助けする“温床”の一つになっていた。カジノの中には本土からの上客用に特別貴賓室を設け、密室でそうした不正取引を行っていたケースもあるという。

http://www.sankei.com/world/news/151004/wor1510040002-n1.html

ない？

“カジノ型”デイサービス　規制の条例可決　神戸市会

　神戸市議会は２４日、デイサービス施設でのパチンコやマージャンなどの常態的な提供を禁止する関連条例の一部改正案を可決、改正条例が成立した。市によると、過剰な遊技サービスに対する規制は、全国の都道府県や政令市などで初めて。近く施行する。

　改正条例では、射幸心をあおる恐れのある遊技を常時行わせる▽疑似通貨を使い、依存性を著しく強める恐れのある遊技を提供する▽賭博や風俗営業を連想させる広告を掲示する－の３点を禁止。違反が確認されれば、市はデイサービス施設として指定しないことができる。

　市によると、パチンコやマージャン、ポーカーなどを機能訓練の一環として提供する“カジノ型”や“アミューズメント型”と呼ばれる施設が全国的に増加。 利用時間の大半を遊技に充てるなど、介護保険の趣旨に反するサービスも見受けられるようになっているという。

　兵庫県も、同様の改正条例案を今月２８日に開会する定例会に提出する方針。

（小川　晶）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000004-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 9月24日(木)11時58分配信

　与党は、１０月にもギャンブル依存症対策の検討を始める。

　自民党には、対策を講じることでカジノ解禁に向けた機運を高めたいとの思惑がある。

　自民、維新、次世代の３党は、今国会にカジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）を提出したが、継続審議となるのは確実だ。「依存症患者が増える」といった不安が払拭されていないことも影響した。

　法案には「（ギャンブル依存症など）有害な影響の排除」のため、政府に「必要な措置」を求めたが、具体策は明記していない。このためＩＲを推進してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は、与党で対策もまとめ、法案に盛り込む修正を行うことも検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00050007-yom-pol

sssp://img.2ch.sc/ico/002.gif
今、永田町に不穏な空気が漂い始めている。 史上最強の“蜜月タッグ”と言われた安倍晋三首相と菅義偉官房長官の間に隙間風が吹き始めたからだ。加えて、新党で再び俄然注目を浴びている橋下徹大阪市長も“親安倍”から“親菅”に比重をシフトしつつあるという。全国紙政治記者が言う。

「安倍・菅の間に妙によそよそしい空気が漂い出したのは事実です。 　その謎を解くキーワードは“カジノ法案”だと言われています」

菅氏がカジノ法案にいかに力を入れてきたかは、過去の言動を見れば明白だ。

「今年1月3日付の神奈川新聞が《カジノ横浜有力候補》の見出しで、『カジノ中心の統合型リゾートIR』整備構想で　横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた、と打ったのです。2月には読売新聞が『カジノ候補地に政府は横浜と大阪で開業する方針を定めた』としています」(同)

この記者らの解説によると、神奈川新聞のスクープは、明らかに神奈川が地元の菅官房長官が震源地と見られるという。

その証拠に同紙は、ご丁寧に菅氏の 『首都圏で(カジノは)一つと思っている。横浜は有力な候補地だ』というコメントまで掲載している。

最大1兆5000億円の経済効果をもたらすカジノ構想は「カネの成る木」と、全国20カ所もの自治体が名乗りを上げ激
しい誘致合戦を展開。中でも本命視されたのが東京都で、お台場のフジテレビ本社前に候補地を確保し、フジ・メディア・ホールディングスを中心に鹿島建設や三井不動産等が青写真を描き誘致に動いた。さらに、もう一つの有力候補地は普天間米軍基地移転の代償としての沖縄県だ。

週刊実話[2015年09月17日 14時00分]　http://wjn.jp/article/detail/9766976/
週刊実話[2015年09月18日 14時00分]　http://wjn.jp/article/detail/9365685/