カジノ

バカラ賭博で数億円売り上げか、店の責任者ら逮捕

　客にバカラ賭博をさせ数億円を売り上げていたとみられる東京・墨田区のカジノ賭博店の責任者らが警視庁に逮捕されました。

　逮捕されたのは墨田区にあるカジノ賭博店の責任者・西川潤容疑者（３６）ら１２人で、今月１６日、店内で従業員がディーラーとなって客にバカラ賭博をさせた疑いが持たれています。 　客の男女１５人も逮捕されました。

　この店は従業員が操作しない限り、店の階にエレベーターが止まらない仕組みになっていたということです。 　警視庁はこの店が去年７月以降で、あわせて数億円を売り上げていたとみて詳しく調べています。

TBS News i http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3055375.htm

自民、公明両党が議員立法をめざして検討を進めていた「ギャンブル等依存症対策基本法案」の
骨子案がわかった。5月13日付読売新聞朝刊が伝えた。

報道によると骨子案では国と地方自治体に対策を実施する責任を明記。
競馬などの公営ギャンブルやパチンコ事業者に国や地方自治体が実施する対策に協力することを
事業者の責務として位置づけた。具体的には広告規制や入場管理が上がっている。

また依存症から脱却するための対策の実施も国と地方に求め、就労などの社会復帰支援、
民間団体の活動への支援、依存症問題に十分な知識を持つ人材の確保などが盛り込まれた。

一方、政府には対策を実施するための必要な法制上、財政上の措置を講じることを要請。
「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の策定を求め、少なくとも3年ごとに検討を加え、
必要があれば改定することを明記した。基本計画の策定は都道府県にも求めている。

自公両党は野党にも呼びかけ、議員立法として6月18日に会期終了を迎える今国会での
法案提出をめざす方針という。

http://www.p-world.co.jp/news2/article.cgi?No=9269

政府、与党は、パチンコや競馬など公営ギャンブルで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。

国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。 本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。

関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。 政府関係者が13日明らかにした。

政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2.7％。 調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。

共同通信　2017/5/13 19:37 https://this.kiji.is/236074939808563201?c=39546741839462401

　セガサミーホールディングス (6460.T)の里見治紀・社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は
１１日、日本のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、同社としては大都市型の施設運営の
参画に意欲を示した。

　都内で開催されたＩＲ関連イベントで記者団に述べた。

　里見社長は「プライオリティとしては大都市型をやりたいと思う」と述べた。地方型のＩＲ参画については、
運営が解禁されるロケーションが増えて、「チャンスあれば」とした。

　国内でＩＲを開業できる立地は未定だが、現時点では大阪府（大阪市）、横浜市などが大都市型ＩＲの
誘致に前向き。地方型では、北海道（苫小牧市、釧路市など）、和歌山県（和歌山市）などが前向きで、
同日まで開催のＩＲ関連イベントでも、国内外の関係者に誘致の説明を行った。

　セガサミーは、韓国のカジノ運営会社パラダイス社とともに同国初のＩＲ、「パラダイスシティ」を開業し、
出資比率はパラダイス社５５％、セガサミーが４５％となっている。

　日本のＩＲ運営で過半数を握りたいかについて問われ、里見社長は、ＩＲのオペレーションで
「大きな比率を握れればいい」とコメント。その上で「（５０％超保有）できればいいと思う。
それに向けて準備している」と話した。

　日本でカジノ運営は違法だが、昨年末、合法化に向けた第１段階であるＩＲ推進法案が成立した。
今年１２月までにＩＲ実施法案が国会に提出される予定で、税率やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの
詳細が固まる見通し。

ソース ロイター 5/11 18:40
http://jp.reuters.com/article/sega-sammy-casino-idJPKBN18713E

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