政治

カジノ大手、日本に賭け＝国内には根強い反発〔深層探訪〕

時事通信 3/4(土) 8:30配信

　昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート（IR）の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。

2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。

しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。

　◇投資、最大1兆円 　「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル（約1兆1300億円）になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者（CEO）はこう述べた。

マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。

　世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット（賭け）に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。

香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル（約2兆8200億円）になる可能性があると試算。 来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。

　国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。

　◇依存症、手付かず 　一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。

政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000032-jij-bus_all

http://www.asahi.com/articles/ASK2H52G5K2HPXLB00Y.html カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は１５日の会見で 「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。

　市は２０１５年５月、誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。海沿いのリゾート施設 「和歌山マリーナシティ」（同市毛見）や企業用地「コスモパーク加太」（同市加太、磯の浦）を候補地に挙げていた。 尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のＩＲを目指したい」と話した。

　一方、１月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回った。 多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあり、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。

　和歌山県の仁坂吉伸知事も誘致に前向きな姿勢で、県幹部によると、１月から海外のＩＲ事業者十数社が県を訪問。 県や市の担当者と面会しているという。自治体や商工会など経済団体が参加する「県カジノ・エンターテイメント研究会」 の会合も同月に開催されており、白浜町など７市町からも参加者があった。

英ブックメーカー（賭け屋）大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が１年以内に失脚する賭けで４対１のオッズを提示したところ、数百人が失脚するほうに賭けているという。

ラドブロークスの政治賭け担当者は「（トランプ大統領が）１年以内に失脚するかどうかの４対１の賭けと、最初の任期中に弾劾されるか辞職するとの１１対１０の賭けに応じた人の多さは信じがたい」と述べた。これまでに数百人が参加し、２５ポンド（約３５００円）前後を賭けているという。

この賭けは「トランプ・スペシャル」と銘打った一連のものの１つで、ほかには、トランプ大統領が２期を務めあげるか（４対１）、大統領の訪英が中止されるか（５対２）などがある。

同担当者は「大半の英国の賭け屋は、トランプ氏の大統領当選で大損していると思う。今回の賭けにより、一部を取り戻せるところもあるだろう」と述べた。

ロイター 2/1(水) 17:28配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000078-reut-int

ＩＲの誘致効果「年６３００億円」大阪府が試算　府の税収効果は２５００億円
2017.1.19 13:21
http://www.sankei.com/west/news/170119/wst1701190051-n1.html

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府が、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で２０３０年に複数の施設が開業した場合、開発に伴う経済効果が計１兆３３００億円に上ると試算したことが１９日、府への取材で分かった。
　開業後は、カジノやホテルの運営などで年６３００億円の効果が得られると見込む。府は今月下旬に開催する府民向けのＩＲセミナーで公表する方針。今後も府民向けの説明会を府内各地で開き、誘致への理解を得たい考えだ。
　試算では、１年間に外国人観光客が７００万人、日本人客１５００万人が訪れると推定。府の税収効果は２５００億円に上り、年間７万人の雇用を創出すると見込んだ。
　ＩＲの夢洲への誘致をめぐっては、関西経済同友会が昨年３月、経済効果が年間約７６００億円に上るなどの試算を取りまとめた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201701/CK2017011202000157.html

横浜市の林文子市長は、新年にあたり本紙の取材に応じ、市が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「ギャンブル依存症などの懸念事項は重要。やるからには健全なものを目指す信念だ」と語った。　林市長はこれまで「ＩＲは税収確保の有力な手段」などと説明している。取材に対し、ＩＲの別の意義も強調。「横浜にはダンスや音楽など文化芸術の核となる場所がない」と話し、同じ敷地内に劇場を常設する構想を示した。 カジノは劇場に来る客を増やすための誘客手段の一つだという。　二〇一七年は林市長の二期目最後の年で、八月に任期満了を迎える。市長は「任期はまだだいぶ残っており、いまどうするかは考えていない」と立候補については明言しなかった。ただ、「一九年にはラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、二〇年には東京五輪と新市庁舎の完成がある。注意深く進めていく」と、市政を担う意欲ものぞかせた。　市長選を巡っては、元衆院議員の長島一由（かずよし）氏（４９）が十一日に出馬表明し、カジノについて「経済効果より依存症対策などのコストが上回る」と反対の意向を示した。六日の年頭会見で林市長は「演説の場で会ったことがある。スポーツマンとの印象」と語ったが、長島氏の出馬そのものへの論評は避けた。　（志村彰太）