経済

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マカオ政府、今年度の市民への現金配布作業完了＝1人あたり約11.5万円支給、9年連続実施

　カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

　実施9年目となる今年度の支給対象は2015年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権保有者）及び非永久性居民（臨時居留権保有者）IDカードの保有者で、支給金額は前者が9000パタカ（ 日本円換算：約11.5万円）、後者が5400パタカ（約6.9万円）。

　支給金額は2008年から2014年までは増額が続いたが、以降、歳入のおよそ8割を占めるカジノ税の計算根拠となるカジノ売上の下落が続いたことを受け、2014年からは据え置きとなっている。

　マカオ政府財政局は9月18日、7月頭からスタートした今年度の現金配布作業について、9月16日をもって完了したことを明らかにした。銀行振込による支給対象者（公務員及び事前登録者）が21万2901人、小切手の郵送による支給対象者が46万9492人おり、 支給総額は59億1893万1800パタカ（約757億円）だったとのこと。小切手の現金化率は70.9%という。

　マカオ特別行政区では、現金配布のほかにも高齢者（満65歳以上）に対する養老金（年13回、年金に相当）と敬老金（年1回）の支給、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金の補助、所得税減税、個人年金口座への資金注入など幅広く、これまで市民が肌感覚で実感できる形での成果の分配を実現する政策を継続実施している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00010001-macau-cn

在日外人もなにか考えてるんで、そいつら相手にビジネス出来ねえかな
放射線や地震等に怯えてるだろうから外人向けのセーフハウス案内とか良いよな

http://biz-journal.jp/2016/08/post_16180.html

7月中旬、北海道・道東地方は連日、重い雲が立ち込め、曇り空の日々が続いていた。日中でも気温は15度前後と肌寒く、 それほど多くない観光客の表情も冴えない。 　そんな陰鬱な状況に大きな光が差し込んだ。7月25日、環境省が外国人観光客の誘致強化に向けて国立公園をブランド化する事業の候補地8カ所を選定した。そのなかに阿寒が含まれたのである。　翌日の全国紙はベタ記事扱いだったが、地元の釧路新聞は一面トップだった。記事は「地元関係者からは、
（中略）観光振興の追い風になるとの大きな期待が寄せられている」と地元の熱い思いを伝えていた。「国立公園満喫プロジェクト」は、東京五輪が開催される2020年までに、さらなる外国人観光客誘致のために外国人向けガイドツアーの開発や宿泊施設の充実、海外への情報発信の強化に取り組むもので、阿寒、阿蘇くじゅう、日光など8カ所をブランド観光地として世界にPRしていく。 　観光客の減少に悩んできた道東の自治体にとっては、願ってもない朗報となったのである。

阿寒湖温泉の宿泊客数はピーク時から半減 　阿寒国立公園は1934年指定の、北海道でもっとも歴史のある国立公園のひとつだ。阿寒、摩周、屈斜路の3つのカルデラ地形が近接し、 天然林に覆われている。阿寒湖のマリモ、世界有数の透明度を誇る摩周湖が人気スポットで、釧路市や弟子屈（てしかが）町など1市10町にまたがる。 　近年は観光客の減少に歯止めがかからず、阿寒湖温泉の宿泊者数は1998年度の約100万人をピークに2014年度には約56万人にまで減少。 摩周湖、屈斜路湖を擁する弟子屈町も同様で、91年度の約73万人から14年度は24万人にまで落ち込んでしまった。現状を打破するため、 弟子屈町の呼び掛けで公園名を「阿寒摩周国立公園」に改称し、両地域の連携を深める動きを模索してきた。　加えて、観光振興の起爆剤として地元が期待を込めているのが「統合型リゾート（IR）構想」である。カジノ施設や商業施設、 MICE（ビジネス関連イベントや国際会議など）施設などを有する滞在型リゾートを目指すものだ。釧路では05年に商工会議所青年部がカジノ構想を打ち出し、 11年には共産党以外の6会派11議員がカジノ議連を設立。13年に蝦名大也市長が高橋はるみ知事に面会し、 阿寒湖温泉地区へのカジノ誘致を要請した。14年には市がカジノ調査予算160万円を計上している。

　阿寒湖温泉をはじめ道内各地で温泉リゾートを展開する鶴雅グループの代表でNPO法人「阿寒観光協会まちづくり推進機構」の理事長も務める大西雅之氏が、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」に有識者として参加。IRを活用したビジネスツーリズムと ラグジュアリーツーリズムを取り込んだ国際観光振興を提言を行うなどしている。　阿寒を舞台に統合型リゾート構想を実現させようと総力戦を展開してきたのである。それだけに今回の環境省の選定が、 カジノ実現への大きな弾みになると、観光業者らは期待しているわけだ。

最低賃金３％引き上げを＝消費喚起へ首相指示－諮問会議
時事通信：2016/07/13 19:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300776&g=eco

　安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、今年度の見直し作業が始まった最低賃金について
「３％引き上げに向けて、最大限の努力を払っていただくようお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を指示した。
政府はデフレ脱却に向け、最低賃金１０００円の早期実現を掲げている。
最低賃金の引き上げで非正規労働者を含む待遇改善を進め、低迷する個人消費の底上げを図る考えだ。

　今年度の最低賃金は厚生労働省の審議会で議論が始まっており、今月中に引き上げ幅の目安が示される見通し。
審議が行われている中で首相が具体的な水準に言及するのは異例だ。
　

日銀、金融政策の現状維持を決定
2016/6/16 11:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HPZ_V10C16A6000000/?nf=1

　日銀は15～16日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。マネタリーベース
（資金供給量）を年80兆円に相当するペースで増やし、日銀の当座預金の一部にマイナス0.10％の金利を付与するマイナス金利付き量的・質的金融緩和を続ける。反対したのは資金供給量については木内登英審議委員、金利については佐藤健裕委員と木内委員の２人。

　木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加させるとの議案を提出したが反対多数で否決された。

　国内景気は「輸出・生産面に鈍さがみられるものの、緩やかな回復を続けている」との見方を示した。個別の景気判断では住宅投資について「再び持ち直している」とした。前回（４月末時点）は「このところ持ち直しが一服
している」だった。経済全体の先行きは「基調として緩やかに拡大していく」との見方を維持した。消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は「当面小幅のマイナスないし０％程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を示した。

　金融政策運営では、２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」マイナス金利付き量的・質的金融緩和を続けるとした。さらに「経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には『量』・『質』・『金利』 の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」と４月の前回会合の表現を繰り返した。

　15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕