2ch話題

ヒカキン→動画以外に企業やら本業の音楽やら番組に出るようになった。
　　　　　ゲームチャンネル、ボイパチャンネルも持ち、１動画コンスタントに５０万再生以上。
　　　　　動画の収入だけで推定月収２００万前後と思われる。これに本の印税や芸能活動も加わり年収３０００万は余裕で超えてると思われる。

いつもカリカリしてるチンピラみたいな奴って自分が貧乏ですって
アッピルしてるようなもん

こういう仕事をしている関係で、真偽不明の怪文書やら内部告発文書みたいものをよく送りつけられる。

感情ムキ出しの個人攻撃から、にわかに信じられないような陰謀論的なものまで、いつも楽しく拝読させていただいているのだが、
なかには思わず唸ってしまうほどクオリティの高いものがある。例えば、少し前に頂戴した「お台場カジノ」に
まつわる怪文書なんかもそれにあたる。

都政関係者を名乗る方からの告発で、「お台場カジノ」構想を掲げるフジテレビが、世界的カジノ企業・ラスベガスサンズやら
鹿島建設と組んで水面下でさまざまな政治工作を進めているというもので、内容としてはまあ驚くほどの話ではないのだが、
目をひいたのは添付されていた「お台場カジノ」のイメージ図だ。

フジテレビ、鹿島建設、三井不動産、日本財団の4社が政府へ提案したIR建設候補地である「ダイバーシティ東京」から
「船の博物館」のあたりに、スタジアムやエンタメ施設のようなものがギュッとした感じで建てられた様子は、
安倍首相が視察をしたシンガポールのIR（カジノを含む複合リゾート）、マリーナベイサンズと
ワールドセントーサを足して2で割ったような印象だ。

誰が描いたかは知らないが、「シンガポールのようにカジノで景気回復しましょう」なんて話を
プレゼンしてまわるのはもってこいである。ただ、こんなイメージ図まで出回っていた「お台場カジノ」構想がここにきて
急激にトーンダウンしている。永田町やらのIRを推進する人たちの間で、「大阪と沖縄が本命」なんて情報が飛び交っているのだ。

IRが生み出す雇用・経済効果を考えれば、莫大な借金を抱える大阪や、基地という重い負担を強いられている
沖縄の方が優先度が高いというのがその理由だが、ここまであからさまに「お台場」の名が落ちてしまった背景には、
都知事の舛添要一さんが“慎重”な姿勢を貫いていることが大きい。


●「お台場カジノ」はお蔵入り

初出馬からカジノを掲げていた石原さんやら、その路線を踏襲して「カジノは大人のディズニーランドだ」と
熱弁をふるった猪瀬さんと比べたら舛添さんはかなりノリが悪い。カジノですべてがよくなるとは思わない、
なんて感じでわりとシラーッとしているのだ。だから、「お台場カジノ」はちょっと実現が難しいんじゃないのというのだ。

確かに、「お台場カジノ」は石原元都知事と、石原さんと近しい企業がかれこれ20年近く進めてきたいわば“石原案件”でもある。
その意志を引き継ぐ義理は舛添さんにはない。前の選挙戦では田母神さんの応援にまわった石原さんから
「舛添じゃあ東京は守れない」なんて散々コキおろされていたし。

そんなカジノ慎重派の舛添さんを、さらに慎重にさせているのが、カジノ反対派が推し進める
「カジノができるとギャンブル依存症が増えますよ」というネガキャンである。社民、共産、
クレサラ系弁護士というおなじみのメンツながら、国会議員、都議、霞ヶ関にジワジワとボディブローのように効いてきているのだ。
事実、先ほどの怪文書にも「多くのカジノ依存症都民の犠牲に上に成り立つ」とあった。

なんて思っていた矢先、厚生労働省研究班がこのネガキャンに加わった。日本でギャンブル依存症の疑いがある人は536万人もいる。
だから、カジノをつくってもいいけど、日本人を入場させるべきではないとか言い出したのだ。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1408/26/news041.html

>>2に続く

ソース　朝日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000036-asahi-soci
★１の時間　2014/08/25(月) 22:22:43.70
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408983958/

日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。
そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。

　「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。
「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。

　高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に
名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。

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http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408999449/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000003-fsi-bus_all

世界最大級のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ネバダ州）のジェームス・ムーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、同州ラスベガスの同社本社でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本でカジノが解禁された場合、
「それぞれの地域ごとに数十億ドル、最大で１００億ドル（約１兆４００億円）投資できる」と述べた。

政府はカジノを軸とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、今秋の臨時国会でカジノ推進法案（特定複合観光施設整備推進法案）が成立する見通し。
ラスベガスを中心に海外にも大型ホテルやカジノ施設を運営するＭＧＭリゾーツは日本のカジノ解禁を「当社にとって唯一最大のビジネスチャンス」（ムーレン氏）ととらえており、巨額投資に踏み切る考えだ。

ムーレン氏は今年に入り、大阪や東京、横浜などカジノ建設に名乗りを上げている都市を視察したが、９月に再来日し、日本企業とのＩＲコンソーシアム（共同企業体）組成に向けた交渉を本格化したい考えだ。

ムーレン氏は「ラスベガスやシンガポールのＩＲを日本に持ってきてもだめだ。日本企業とのコンソーシアムによって、日本独自の魅力を引き出す新しいＩＲを作りたい」と述べ、日本市場に合ったＩＲ構想を提案していく方針。

日本のＩＲ市場規模は「最大２００億ドル」と予想するが、「世界第２のカジノ市場に育つ可能性がある」と期待を寄せる。
黒字化は「開発に５～７年かかるプロジェクトだけに何年もかかるだろう」と長期戦で臨む姿勢だ。