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【カジノ解禁】 世界大手が日本に食指・・・MGMリゾーツ・インターナショナル、5000億円から1兆円投資へ

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1: 影のたけし軍団 ★ 2016/12/06(火) 00:23:18.55 ID:CAP_USER9
世界の大手娯楽産業企業が、日本の動向に注目している。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が12月2日、衆院内閣委員会で採決されたためだ。

なかには、日本でのカジノ展開を視野に、他国で途中まで進んだプロジェクトへの投資を引き上げ、今後は日本での展開に意欲を見せる企業もある。

フォーブスによると、カジノ大手のゲンティン・シンガポールが、韓国の済州島で開発中の総合リゾート、リゾーツ・ワールド・チェジュに保有する株式(50%)を4億2000万ドルで売却することに合意した。今後は、同社がシンガポールに展開するリゾーツ・ワールド・セントーサや日本に注力していくようだ。

同社のKT・リム会長はCNBCに対し、日本の総合リゾート型カジノはシンガポールを手本にしていることから、日本での展開は競合より同社が有利だと考えており、同社にとってもまた、シンガポールより大規模となる日本の市場が魅力的だと語った。

ブルームバーグによるとハードロックカフェ(カジノが併設されたホテルなどを経営)は、日本でカジノが合法化された場合はライセンス取得を考えており、現在は提携相手となる日本企業や組織を探しているという。同社は売上の半分をカジノ事業から上げている。

一方でラスベガスに本社を構えるMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが合法化された場合、不動産投資信託(REIT)方式で5000億円から1兆円を投じ総合リゾートを展開する意向であることをロイターに明らかにした。同社のジェームス・ムーレンCEOはロイターとのインタビューで、「複数の優良企業が興味を示すだろう」と語り、日本市場に期待が高いことを示唆したという。

世界第3位の経済大国である日本でのカジノ合法化は魅力的に映るようだ。投資仲介事業を行うCLSAのアナリストがブルームバーグに語ったところによると、日本でカジノが合法化された場合、市場全体で100億~400億ドルの収益が見込まれ、昨年の収益が300億ドルだったマカオを上回る可能性があるという。

ブルームバーグによると、ハードロックカフェのハミッシュ・ドッズCEOは、日本への観光ブームに加え、どこにでもパチンコがある現状をみると、国内からのカジノ需要も大きいだろうと予想しているという。
http://newsphere.jp/business/20161205-1/

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【米大統領選】トランプ氏勝利に賭ける人が急増、最新のオッズは2対1、33%の確率でトランプ氏勝利

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1: 死神の騎士 ★ 2016/11/03(木) 22:35:27.31 ID:CAP_USER9
【AFP=時事】米大統領選の投票日が迫る中、米国内外で共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の勝利という衝撃的な結果に金を賭ける人が殺到している。背景には、最新の世論調査でトランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の支持率が拮抗していることや、先の英国民投票が欧州連合(EU)離脱という予想外の結果に終わった記憶の影響がある。

 米国では選挙を賭け事の対象にするのは禁止されているが、海外に拠点を置く賭けサイトの利用は可能だ。

「米連邦捜査局(FBI)が(クリントン氏の私用メール問題の)捜査を再開すると報じられて以降、トランプ氏とヒラリー(クリントン)氏に賭ける割合は5対1でトランプ氏の方が多い」と、ラトビアのオンライン賭元業者「ボバーダ(Bovada.lv)」で賭け率を設定する責任者、パット・マロー(Pat Morrow)氏は言う。

一方、アイオワ大学(University of Iowa)が研究・授業用に運営する先物市場「アイオワ・エレクトリック・マーケッツ(IEM)」では、10月31日までの10日間でトランプ氏勝利の確率が9%から40%に急上昇した。責任者のジョイス・ベルク(Joyce Berg)氏によると、IEMでは個人の掛け金を最高500ドル(約5万円)に設定しているが、今回は約2300人が総額31万4000ドル(約3200万円)を賭けているという。

 英国のブックメーカー(政府公認の賭元業者)でも、トランプ氏の勝利に賭ける人々が増えている。ロンドン証券取引所(LSE)に上場しているブックメーカー各社は、この2週間でトランプ氏勝利の賭け率(オッズ)を8回にわたって引き上げた。最新のオッズは2対1、33%の確率でトランプ氏勝利となっている。

 一方、既に先月中にクリントン氏の勝利は「確実」だとして同氏に賭けていた人々に100万ドル(約1億円)相当を払い戻したアイルランドのブックメーカー、パディー・パワー(Paddy Power)は今週、10月末の2日間の賭け先は91%がトランプ氏という一方的な展開だったと発表した。

(※詳細・全文は引用元へ)

AFP=時事 11/3(木) 16:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000034-jij_afp-int

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【マネー】競馬、競輪、株…最も簡単に1000万円儲けられるのは何?

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1: 海江田三郎 ★ 2016/10/16(日) 20:08:59.15 ID:CAP_USER
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191383/1

ギャンブルに手を出す際に頭に入れるべきは、“期待値”である。期待値とは賭け金に対する払戻金の見込みのこと。 短時間では運・不運があるが、長い期間で見れば確率は必ず収束していく。例えば、技量のまったく同じ者同士が 「麻雀」をした場合、その期待値はプラスマイナス0。10年経っても財布の中身は1円も増えず、おやじギャグだけが増えることになる。

 身近な例では「パチンコ」がある。確率上のボーダーラインが1000円で18.0回転なら、それ以上回れば玉が増え、 以下なら減っていく。簡単な計算だが、パチンコの場合、玉を借りた時点ですでに8%の消費税を納税していること を考慮しなくてはいけない。意外に気付いていない人も多いが、100円25個の貸し玉がジャラジャラと出てきた時点で、 1個につき0.32円(内税方式)の税金を徴収されているのだ。消費税は2019年10月に10%へ移行するため、ますます割に合わなくなる。

 期待値を還元率で表すと、「競馬」や「競輪」といった公営ギャンブルは75%前後(別表)。 ただし、情報収集など本人の努力次第で期待値は高まり、収支をプラス域にまで持っていける。 これが公営ギャンブルの魅力のひとつだ。もっとも、競馬で家を建てた人はいない((C)明石家さんま)。

 手っ取り早く億万長者を目指すなら、やはり「宝くじ」だろう。しかし、宝くじは市中に出回るギャンブルの中で 還元率が約47%と最も悪い。1等前後賞10億円(11月24日発売)の今年の年末ジャンボで1000万円以上に当せんする確率は、 43万4782分の1(1等7億円1本、前後賞1億5000万円2本、2等1500万円20本)。 10枚買えばトータル4万2378分の1、100枚なら4237分の1……と跳ね上がるが、 いずれにせよ還元率は47%だ。それでも宝くじで儲けたい人は、還元率の高いドバイ(72%)やギリシャ(63.5%)の宝くじがオススメ。 ただし、自宅からネットで海外の宝くじを購入すると、刑法187条3項の「富くじの授受」に抵触する(罰則は20万円以下の罰金または科料)

還元率が最もいいのは、海外カジノの「ルーレット」だ。ヨーロピアンルーレットの場合、数字は1~36に「0」(店の利益)を 加えた37種類。赤か黒の二択に賭けると(配当は2倍)、毎回約48.6%で勝ち続けることができる。 軍資金1万円を1000万円以上にするには10回連続で勝ち続けることが条件だが、その確率は0.074%。 1351人が同時にルーレットをやれば、そのうち1人は1000万円に到達する。また、軍資金が10万円なら156人に1人、 100万円なら18人に1人という確率だ。

 どうやらカジノのルーレットが最も割がいいようだが、そのルーレットが足元にも及ばない勝負事がある。  ずばり、「株」だ。株価が10倍になるテンバガーは、国内の過去5年で36銘柄(会社四季報オンライン調べ)もあった。 「ディップ」の68・4倍を筆頭に、その中には「健康コーポレーション」といった名の知れた企業も含まれる。結果にコミットするアレだ。

(以下略)
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【賭博】「カジノ法案」今国会にも成立へ、安倍晋三首相とパチンコ大手企業の“思惑”

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1: 海江田三郎 ★ 2016/10/15(土) 11:31:48.04 ID:CAP_USER
http://taishu.jp/detail/24858/

「カジノ法案が、今回の臨時国会で成立する可能性が出てきました」(全国紙政治部記者)  昨年、自民党などが国会に提出し、継続審議となっていた『統合型リゾート(IR)整備推進法案』。 この、いわゆる『カジノ法案』が実現に向けて前進しているという。 「自民党にとって、景気浮揚が最重要事項。その起爆剤となるカジノ法を、 4年後の五輪に間に合わせたいのが本音でしょう」(前同) これまで、カジノ第1号の候補地として、 東京のお台場が有力視されていた。しかし、誘致に消極的な舛添要一都知事(当時)が、 お台場の有力候補地だった都有地を外資系企業に貸与し、計画は頓挫。沖縄なども候補として挙がる中、 同じウォーターフロントである豊洲に視線が向けられる。「豊洲新市場の予定地が、土壌汚染対策が不十分で 生鮮食品を扱うのに適していないなどの問題が発覚。移転の白紙撤回が現実味を帯びてきました」(同)

 そこで、数百億円のハコを無駄にしないために、新市場予定地にカジノを持ってこようとの仰天プランも浮上しているという。 「そもそも、小池百合子都知事自身が、以前からカジノ解禁派。カジノ推進派には、 この臨時国会がグッドタイミングです」(同) さらに、民間でも動きが出てきた。 カジノ解禁の折には、事業参入が最有力視されていた、パチンコ事業などの娯楽大手企業『セガサミーホールディングス』 と『ユニバーサルエンターテインメント』の両社が手を組んだというのだ。ジャーナリストの大川啓一氏が解説する。

「両社は、これまで特許侵害などを巡り、訴訟を繰り広げていました。だが、今年4月、 折半出資で『ジーグ』という合弁会社を設立。ズバリ、ジーグはカジノ事業をやるための会社です」  現在のパチンコ市場は、出玉規制などの影響で、ピーク時の30兆円から縮小の一途。両社ともパチンコ事業が売り上げの多くを占めており、 カジノ事業で盛り返したい思惑があるという。 「セガサミーは、会長の里見治氏が小池都知事の有力支援者で、娘の結婚式に安倍晋三首相が出席するなど、 政界に影響力が強く、参入に有利とみられていました」(前出の政治部記者) 一方のユニバーサルエンターテインメントは、 「かつて、米ラスベガスのカジノではスロットのシェアはトップクラスで、ノウハウ面ではかなりリード。 そのため、セガサミー側は同社の協力が必要と判断したんでしょう」(前出の大川氏)  その仲介者は、安倍首相の懐刀・菅義偉官房長官だともいわれているのだ。さらに、安倍首相のお膝元・山口県下関市でも、 具体的な動きがあるという。語るのは、地元事情通だ。

「下関市には、東アジアの国際物流拠点にと、バブル時代に700億円近くも投じられていながら、 ほとんど使われていない人工島(長州出島)があります。その埋め立て工事が最近、再開されたというんです」  中国人富裕層が豪華客船で来るのを見込んで、大型フェリーが2隻同時に接岸できるように拡張しているというのだ。 また、「近辺には、安倍首相が懇意な大手パチンコ関連会社が所有する広大な土地が遊んでて、そこが候補地と目されています」(前同)  カジノを巡って錯綜するさまざまな思惑。どんな結果が待ち受けているのか!?
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【賭博】公明党がカジノ法案審議入り容認

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1: 海江田三郎 ★ 2016/10/07(金) 22:37:43.33 ID:CAP_USER
http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/010/054000c

 公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ、今国会での審議入りを容認する姿勢を示した。カジノ法案は自民党などが昨年の通常国会に提出したが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く、審議が見送られていた

井上氏は「依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と述べ、拙速に審議しないようクギも刺した。【高橋克哉】

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