【カジノ】迷走する「日本型カジノ」議論 海外からも落胆の声

出席者は半数が外国人で半数が日本人。国会議員や地元議員、世界的カジノ運営会社の人々や機器メーカーらが集まった会場で、IR(統合型リゾート)の日本導入に向けての課題が話し合われた。
外国人らが最も狙っているのはIRの経営権だ。しかし「この分野では、結局は日本企業が主導権を握ることになる。アメリカの企業は落胆することになるだろう」と、カジノ関連のコンサル会社スペクトラム・アジアのCEOであるPaul Brombergは言う。
カジノ運営の経験が無い日本企業がこの分野で成功を収められるのか、という声も出ているが、モルガン・スタンレー・アジアのPraveen Choudharyは「香港のギャラクシーエンターテインメント社も、カジノ運営の素人だったにも関わらず成功を収めた。日本企業にもできるはずだ」と述べている。外国企業は「経営権を握ることや筆頭株主になることに固執するべきではない」というのが彼の持論だ。
しかし、日本政府が年内にIR推進法案を通そうとしている一方で、問題は山積だ。「日本はより突っ込んだ議論に入るべきだ」とPwCコンサルティングのシニアマネージャーの寺田匡宏は言う。寺田は今回話し合われた議題が一般論ばかりだったことを「不満だ」とし、「より現実的な議論を始めなくてはならない」と主張している。
日本では国民の多くがギャンブル依存症への懸念からカジノに反対だ。ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェヴィッチ社長は今回のコングレスで、ギャンブル依存症に関するプレゼンテーションを行った。彼はシンガポールのマリーナベイ・サンズのCEOでもあり、同国がギャンブル依存症を懸念する国民の反対を押し切ってIRを合法化した経緯をよく知っているため、この懸念を払しょくする努力がいかに大事かを理解している。
6月にマニラの複合型リゾートで起きた発砲事件の容疑者がギャンブル依存症だったことも、日本のIRにとって逆風となっている。「この事件はカジノ反対派にとって大きな追い風になる」とBrombergは言う。
「カジノがあるとこのような事件が起きる、依存症になって借金を抱え、何の支援も受けられなかった男が事件を起こす、と主張するだろう」
記事の続きを読むには無料会員登録が必要です。 https://forbesjapan.com/articles/detail/16661
まずは、パチンコをなんとかすべき。
パチンコは、「三店方式」を「古物営業法違反(限られた客層での営業)」で告発すれば解消。
海外の投資家が実権握れるわけないだろ
寝ぼけてんのか
残念だけど無理だよ
なんのノウハウもなしにカジノなんか経営しても破綻するに決まってるから
運営は実績のある海外の会社になる
セガでいいじゃん
むしろ日常生活で街中の銀行があるような一等地にパチンコ店あるのが異常。
日本人から搾り取ろうにももうカネないし外人呼べないとな
https://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
自動車業界なんて相手じゃないレベル
さすがにこんなIRでそれは無いでしょ(ジャップならやりかねないので怖い)



落胆したければ勝手にしてろ
開発が進んでいるそうだよ。
このままどんどんホールが潰れて行くのは既定路線らしい。
まぁ、今までパチスロ屋が無理目な事をやって来たのが壮大なブーメランと
なって返って来ているだけだけどな。
マカオの業者が
「ニューヨークや北京」にカジノがあるか?アホか
といってたぞ
フィリピンで大型カジノリゾートを運営してるけどな
今のところ日本のカジノ運営に手を上げるかは分からんけど
ラスベガスでカジノを開いて成功した日系企業はたったの一社、それも今は売却済み。
これらの事例を鑑みずにどうして成功できると言い切れるのか。
参加料1兆円くらいで、当たりなし
日本のカジノと言ったら、パチンコの事やで
警察の規制が一切無いパチスロとかゲーセンにあるコインゲームを本格的なギャンブル使用にしてくれ
そんで、パチンコもその枠に含めちゃえよ
「なんだよ当たっても全然出ないじゃないか!」てなってる人に、
「お客さん、爆発力あるギャンブルがありますよ」て誘導する算段なんだろうな
他所の国は自国民に高い入場料課してるけど、日本は無料になるはず
都市圏のギャンブルマネーは吸い上げられてパチは本当に滅ぶかもしれん
が、単に吸い上げ先が半島からアメリカになるってだけ、というか中国マネーも
間違いなく入ってくるから、半島から大陸に流れるってだけで、余計にひどいことに
なる未来しか見えない
公営競技やパチンコやカジノの機器にマイナンバーカード(外国人観光客には専用カードを貸出)を認識させないと利用できなくするのがいいです。
・制限年齢に満たない人の利用を防げる。
・経済力(所得や資産)や利用(時間や金額)に応じて個人毎に制限でき、破産や依存症や賭博資金目的の犯罪を防ぎやすくなる。
・個人毎に損益を把握しやすくなって課税やマネロン対策をしやすくなる。
利用者の所得・資産などの個人情報はカード自体ではなく公的システムに保持し、賭博事業者からの許可申請に許可情報(例えば、3万円まで利用可能の様に)だけを通知する様にすれば賭博事業者は個人情報を知り得ません。
ディスカッション
コメント一覧
まだ、コメントがありません