【賭博】三橋貴明「安倍政権はカジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！」

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　「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。 真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。

（中略）

　例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。 と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。 　ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば 日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

　安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。 　アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について 「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う 「最高においしい市場」と化しつつある。

　一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。 　2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。 ◇カジノの規模について制約を盛り込まない。 ◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。 ◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。 ◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。 ◇入場料は課さない。 ◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。 ◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

　昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。 　IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる 。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、 ○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。 ○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。 ○カジノ内のクレジットサービスの禁止。 　といった規制を設ける必要がある。

　正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。 　前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、 今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、 “ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、 ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。 　マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、 法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。 　すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、 それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

　数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。 　悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。 安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！　と。

結局シンガポールはカジノで世界的な観光地になったんだろ

ラスベガスの楽しさを知らんのか。
私はベガスでギャンブルなんか一切しないけどあそこはめちゃくちゃ楽しいぞ。

そういうのはパチンコの三店換金方式を違法としてからじゃないと
何の説得力もないよ

むしろ99.999％が損をし、底辺を貧しくさせる宝くじ、サッカーくじ、ロトくじを廃止すべき

還元率の高いカジノはむしろ地域の金回りをよくする


三橋は頭が悪い

昨日のジパング池上のはまあまあ面白かった
しかしテレビ局ってパチンコには弱いなあｗ

新改正法
◇カジノの規模について厳格な制約を盛り込む。
◇初期段階で東京圏、大阪圏、でのデモンストレーションを実施。
◇カジノ総収入に対する税率は１５%程度。
◇カジノ・ギャンブルでの買い物については全て特別消費税の対象。
◇入場料は一律１５０００円。
◇カジノ参加は３０歳以上。24時間年中無休の営業は認めない。
◇カジノでのクレジットサービス利用は不可能。

パチンコに反対しないカジノ反対論者はガセ

カジノは富の移転だけで景気なんかよくなるわけない。
東京に作ったら周辺県のパチンコ、競馬、競輪が干上がるだけで全体では何も変わらない。
外資が入ってくると10％とか吸いあがるしな。

パチンコを廃止にするならカジノも反対
廃止にしないならカジノも反対しない
勝手に廃人になれ

いやカジノってできても所得の移転だけなのにやるってのは国の私物化なんよ。
自分の周りを豊かにするって。民主主義じゃない。

2010年の売上高

パチンコ･･･19兆4000億円
マカオ･･･ 2兆6800億円
ラスベガス･･･ 5280億円

日本国民には1.5万円くらいの入場料が必要だわ。これで貧乏人は来れない。

カジノに反対はしないけど推進してる連中はどう考えても過剰にバラ色の未来を見てるからなぁ

適正に管理できる自信が政府にあるのなら賛成
今も闇カジノが存在している現状の方がよくない
totoがあるからサッカー賭博は無いでしょ

すべての賭博を禁止するのが真っ当で健全な国家
賭博場があるなど国辱以外の何物でもない

賭博場には火を放て！！

三橋は経済解説に関しては良いのだけど政治に対するアジテータ気質が馴染めないんだよなあ。
同じく2ch出身の経済評論家なら渡邉哲也の方が読みやすくて良い。

国営なら脱税パチンコ潰せて税収増えて最高じゃん

韓国のカジノ周辺には、カジノで熱くなった人向けのサラ金ができまくり
乗って来た車の買い取り屋や、家を担保に最後の大博打を打つ人・・・
最後に一文無しどころか、家・車・家族を失なった廃人ｗｗ

街の雰囲気が悪くなりまくりｗｗ

国内の駅前に賭場がある国なんて他にねぇよ。

先日のTVタックルで、
自前のフリップを大蔵に使われて論破され沈黙したのは笑った

カジノは賄賂や脱税に使われる

大当たりする席を用意して、賄賂を渡したい相手にその席に座るように伝える。
そうして１０００千万が大当たりする。そうすると合法的に賄賂を渡す事ができる

また親が子供に１億贈与すると半分は贈与税で持っていかれる。
しかしカジノを通すと合法的に税金を免れる事ができる


これ豆な。

世界や日本国内の高所得者にカジノでカネを落としてもらうのと、
国民の血税で朝鮮玉入れして遊び呆けてる生活保護受給者が溢れかえっている今の現状、どっちが良いんだ？？

こいつは金をじゃんじゃん使えっていったり
ちょっとわからない