カジノまとめ

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01050559/?all=1

「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案（カジノを含む統合型リゾート整備推進法案）が 成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された 井川意高（もとたか）・大王製紙元会長（52）。カジノで106億円を失った男は、なぜか日本カジノに悲観的なのであった。

　＊＊＊ 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。 13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。

「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。 担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに一切返事はしなかった。世の中は、全て自己責任だと思っていますからね。私が逮捕されたのも自己責任ですよ。依存症だけを持ち出して、本人が破滅する、家族が悲しむなんてことで批判するのには同調できません」 　世界中を見ても、都会から田舎まで街の至る所に気軽に遊べるパチンコ店のような遊技場があるのは日本だけ。 ギャンブル依存症の原因は、パチンコだと指摘する。

■取立てのリスク 　その一方で、 「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」 　と、持論を展開する。 「カジノの経営は実に難しく、日本企業が手を出しても黒字にはならないと見ています。 裏カジノは別ですが、世界に展開するアングロサクソン系の企業が運営するカジノでは、 1つの賭け場の周囲には10個前後の監視カメラが付いている。そのうち半分は運営する会社、 残りは政府が設置している。政府からお金の流れが厳密に監視され、自前の監視装置にかかる お金やディーラーなどに支払う人件費もバカになりません」 　カジノをする場所を“平場”“ザラ場”と呼ぶが、 「大勢の人達がバカラなどに興じるカジノでは、賭け金は1回1000円単位と少額で大半が赤字。 実はカジノが儲けを出している場所は、過去に私がハマったように、人目に付かない個室。 そこで億単位でやってくれる顧客がいて、黒字を出すのです。そういったVIPの扱いに日本人は慣れていない。 直ぐに誰々が来たとかバラしちゃう。ちょっと飛行機に乗れば、マカオやシンガポールにたくさんカジノがあるわけだから、 日本のVIPは海外に行くでしょう。また欧米人は米国や欧州のカジノを好むので、わざわざ日本のカジノには来ないと思いますね」

　とすれば、お隣、中国人のVIPが来ると予想する。 「彼らは基本的に手ぶらで来ます。最初遊んで、ある程度信用ができれば、カジノは20億円くらいは平気で貸す。 そこで問題となるのは、彼らが負けた場合、日本人が中国まで取立てに行かなければならなくなることです。 シンガポールやマカオでは、長年の経験から強面の人達を使ったりして取立てるノウハウがある。 カジノで遊ぶ中国の有力者は、地元の警察やらを全て押さえていますからね。日本人が返済を迫ったところで相手にされません。 安倍総理は、そういう取立てのリスクをどこまで考えているか疑問です」 　井川氏が語ると、ずいぶん説得力がある。ちなみにご本人は、今後、カジノに行くつもりはないそうだ。

http://www.j-cast.com/2017/01/01287181.html 数年前にアジアの某国に誕生した大型IR施設で一度だけカジノを経験したJ-CASTニュースの記者が、そのバカラ体験を報告する。 高級ホテルやショッピングモール、コンベンションセンターなどが一体となったその巨大な施設は、 手持ちのデジカメを目いっぱい広角にしても、なかなか画面に入りきらなかったことをよく覚えている。 その規模といい、著名人を招いた豪華な開業式典といい、まさに推進派がお手本とする、高級リゾートとしての「IR」だった。 とはいえ、一番の売りはやはりカジノだ。 オープン前には、建物を取り囲むほどの行列ができていた。客の多くは、中華系のアジア人だった。 近隣の地域から、飛行機や船ではるばるやってくるのだという。それも、いわゆる富裕層、という雰囲気ではない。 シャツにジャージの「普通」の男女だ。実直そうな老夫婦の姿も見える。そんな彼らが、早口に談笑しながら、 平然と1枚5000円、1万円（当時の日本円レート。以下同じ）といったチップを場に投じていく。 「彼らは一晩に50万円くらいは平気で使いますよ。それも大金持ちというわけではない、『普通』の人たちがです」 現地の事情に詳しいある日本人は、こともなげに語った。 ゲームはスロット、ルーレットといろいろあるが、一番人気はトランプを使った「バカラ」だ。「バンカー」と「プレーヤー」、 どちらかにチップを賭けて、自分が選んだ側の手札が勝てば儲け、負ければ没収。ほとんど丁半博打に近い。 テーブルごとに、1度に賭ける「最低額」は決まっている。一番安い卓で3000円、高い卓なら3万円。1回の勝負はほんの2、3分だ。どんなに安い卓でも、10分も遊べば1万円以上が動く。 さらに奥の方には、「VIPルーム」がある。そこでは、これよりはるかに大きな金額が動くという。もちろん、一般客は立ち入ることはできない。

記者はバカラの5000円の卓に着いた。軍資金は5万円だ。 ゲームに参加するには、まずディーラーに、手持ちの現金をチップに変えてもらう必要がある。 だが、その方法がまずよくわからない。紙幣を手にまごまごしていると、隣に一人の男が、にこにこしながら腰かけた。 やはり中華系の、眼鏡をかけた優男だ。30代くらいだろうか。 「お兄さん、初めてかい？」 ……というようなことを、おそらくは言ってきたのだと思う。向こうも言葉は通じないと察し、身振り手振りに切り替える。 どうも、チップ交換の仕方をレクチャーしてくれているらしい。素直に従うと、無事に現金がチップになって返ってきた。 その後も、男はジェスチャーで、あれこれアドバイスをしてくれた。チップはここに置け、 タイミングはこう、返ってきたらこんな感じで受け取れ――「やけに親切だなあ」と思いつつ、正直それどころではなかった。 普段なら1000円のランチを食べるのだって躊躇するのに、その5倍の金額が、1回のゲームで行き来するのである。 テーブル上を行き来する、何万円分ものチップの山。興奮、陶酔に目がくらむようで、生きた心地がしない。

何回かの勝負を終えて、1万円ほど勝っていることに気付く。とたんに我に返り、引き留める男に頭を下げながら、卓から逃げるように離れた。 チップを窓口で換金して、ようやく一息をつけた。1万円。落ち着いて考えれば、結構な大金だ。 思わずにやにやしていると、後ろから肩を叩かれる。さっきの男が、笑顔で立っていた。 握手を求めてくる。どうやら祝福してくれているらしい。こちらも「謝々」を連発するが、男は微笑みを崩さないまま、 自分の腹に手をやる。「お腹が空いた」と言いたいらしい。きょとん、としていると、男は指を1本立てた。そう、つまり男はこう言いたいのだ。

「これだけでいいから。金よこしな」 背筋に冷や汗が流れる。何のことはない。記者は最初から、良い「カモ」だったようだ。 従業員もそばを通るが、気づかないのか見てみぬふりか、そのまま素通りだ。「1」とはいくらか。 混乱しながらも財布を取り出す。まごまごしていると、男はさっき換金したばかりの1万円分の紙幣を指差した。 紙幣を手渡すと、男は素早くポケットにそれをねじ込んだ。相変わらずの笑顔だ。男は「それじゃ！」というように手を振り、 再び賭場へと消えていった。

それ以来、記者はカジノへ足を踏み入れる気になったことはない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50563?page=2


カジノ法案強行採決の裏

カギを握るのは、ペルーでの安倍・プーチン会談の2日前に行われた、もう一つの「重要会談」だった。

この時、安倍首相はニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半にわたって、通訳だけを伴った会談をしている。トランプタワーの1階で待ち受けていた日本政府の同行者によれば、会談を終えた安倍首相の顔は火照り、高揚感に溢れていたという。 この一連の外遊を終えて帰国した安倍首相は突然、直ちに「カジノ法案」を臨時国会で通すよう指示している。 実際、一部の与党議員たちからも、「国会での議論があまりに拙速で強引だ」との声が上がる中、「カジノ法」は、 国会会期末の15日未明に、可決・成立したのだった。 トランプ次期大統領と言えば、周知のようにアメリカを代表するカジノ経営者である。安倍首相はトランプ大統領から、 日本でのカジノ設立に関して、何か吹き込まれたのではなかったか。 今回、可決・成立した「カジノ法」は、1年以内に、将来日本でカジノを設立するための詳細な法律を制定することを義務づけている。 現在、カジノの設立候補地として、北海道の小樽や苫小牧、釧路、千葉幕張、東京お台場、 青梅、横浜、大阪夢洲、長崎ハウステンボス、宮崎シーガイアなどが挙がっている。

だが実は水面下で、もう1ヵ所、重要な候補地が取り沙汰されている。それが北方領土なのである。

冒頭の中村教授が語る。「トランプ次期大統領とプーチン大統領の『共通の友人』の一人が、ロシア人のヴェルホフスキー上院議員です。 彼はサハリンのユジノサハリンスクに本社があるギドロストロイ社のオーナーで、『北方領土の帝王』という異名を取っています。 この会社は、軍の将校だったヴェルホフスキー氏が’91年に国有企業を民営化したもので、 水産加工から建設業まで、傘下に23社もの子会社を持つ、この地域最大の企業グループです。 そのヴェルホフスキー氏が、かねてから希望しているのが、北方領土にカジノを設立することなのです。 プーチン大統領に対してはもちろん、アメリカの友人であるトランプ氏にも、その話をしていたはずです」 安倍首相、プーチン大統領、そしてトランプ次期大統領。この3首脳が、「北方領土の帝王」を通じて、 「北方領土カジノ計画」でつながってくるのである。

中村教授が続ける。

「カジノ候補地は択捉島です。’14年9月に、全長2500m近いイトゥルップ新空港が完成し、いまでは韓国の仁川空港との定期便の話が進んでいるほどです。ギドロストロイ社とすれば、日米を巻き込んで択捉島にカジノを建設できれば、北方領土の開発から、敵対していたアメリカとの関係改善まで、一石何鳥にもなるのです」

（続きはサイトで）

俺の夢は、あのゲーセンにあるコインを弾き入れて押し寄せるやつを
硬貨でやりたい

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01

10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのＶＩＰ客は大きく減少した。 この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、 日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法がとうとう成立した。 　　日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この２つのＩＲは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界３位のカジノ市場に押し上げた。

　　ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民１人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行ＣＬＳＡの推定によると、日本の年間カジノ収入は いずれ250億ドル（約３兆円）超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の４倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。


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