カジノまとめ

自民党、維新の党、次世代の党は２３日、昨年末の衆院解散で廃案になった、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案（カジノ法案）を月内にも国会に再提出する方針を固めた。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）が週内にも総会を開き、日本人のカジノ施設への入場に一定の規制を講じることを明示した一部修正案を了承する見通し。３党は同案を議員立法として提出する。

カジノ法案は「（カジノ解禁の）方向性を示す」（議連幹部）ための推進法案に位置づけられる。 成立後１年以内をめどに、政府にカジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などの具体的な制度を盛り込んだ「実施法」の提出を義務づけている。

前回、国会に提出された法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として、日本人に一定の入場料を課す方針を示していた。 修正案では、この点を「入場に関して必要な措置を講じる」などとし、規制の導入をより明確にする。

安倍晋三首相は、カジノ解禁を軸にした大規模なＩＲ施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ、東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指している。

ただ、連立与党の公明党には「十分な議論が尽くされていない」（太田昭宏国土交通相）など、カジノ解禁への慎重論が根強く、 法案の扱いについて、同党は自主投票に踏み切る可能性も出てきた。
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240008-n1.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032400670

【政治】カジノ候補地、横浜市と大阪市に　政府方針 ★４
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424349569/-100

[youtube http://www.youtube.com/watch?v=K3l2i5uI5IQ]

http://blogos.com/article/106935/
日弁連は3月3日、東京・永田町の参議院議員会館で、 安倍政権が実現を目指している「カジノ解禁」の問題点を議論する集会を開いた。 静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授は基調講演で、「日本全体をカジノ漬けにしないと成立しないビジネスだ」と批判した。

国内では現在、カジノの設置が認められていないが、観光客の呼び込みなどの経済効果が高いとして、 「解禁論」が唱えられている。鳥畑氏によると、 東京・お台場のカジノ構想が浮上した1999年ごろから議論が進められてきたが、
2010年ごろからは、カジノに商業施設やホテルを併設する「統合型リゾート」（IR）構想としての 議論が活発になった。安倍政権も2020年の東京オリンピックに向けて、IR構想の実現を目指している。

●「地域経済にとってプラスにならない」 一方で、「ギャンブル依存症の人が増える」「本当に経済効果はあるのか」といった声も根強くある。 鳥畑氏によると、IRの経済波及効果や投資規模の推計が膨れ上がっており、 毎年1兆円のカジノ収益を確保しなければ成立しないレベルになっているという。 鳥畑氏は「これはカジノで年間10万円負ける人が1000万人も出てくる計算だ」とたとえを持ち出して、説明した。

さらに、「アジアのIR市場は急速に飽和化が進んでいる。（海外からの客は期待できないため） 国内で稼がなければならず、投資規模が巨大であればあるほど、日本人がカジノで負ける必要がでてくるつまり、日本全体をカジノ漬けにしないと成立しないビジネスだ」と批判した。 仮にビジネスとして成立しても、地域経済にとってプラスにならない可能性もあるという。鳥畑氏が昨年9月、IRで生き残りを図った米アトランティックシティを調査したところ、「ショピング街はガラガラで、潰れたホテルやレストランの空き地が目立っていた」そうだ。IRが、カジノの収益をあてにして、ホテル代や飲食費を割引して顧客を抱え込んでしまうため、地域経済にはお金が落ちない。さらに、不安定で低賃金な雇用のため、 地元の雇用の増加にも貢献しないという。鳥畑氏は「IRはシステムとして行き詰まっている」と警鐘を鳴らした。

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　横浜市は、横浜港の国際競争力アップや都心臨海部のにぎわい創出を目指し港湾計画を９年ぶりに改定した。
アジア地域を対象としたコンテナ貨物の重要性が増す中、新規ふ頭の整備に乗り出すとともに、超大型客船への対応にも力を入れる。
計画の実現目標は２０２５年ごろとし、市は総合物流拠点としての横浜港をＰＲする方針だ。

　今回の改定計画は、国の国際コンテナ戦略港湾に選定されている川崎港、東京港と同時に策定した。

　新規ふ頭の整備計画が盛り込まれたのは、南本牧ふ頭が今の形状で計画された１９８７年以来。
今回は本牧ふ頭の沖合に岸壁延長８００メートル、水深１８メートル以上の新たなふ頭を整備する。
併せて、高度の流通加工機能を持つ物流施設を一体的に配置する。

　半世紀ぶりとなる山下ふ頭の再開発では、物流主体の現行の土地利用を見直し、集客施設の整備を検討。２０年の東京五輪までに一部供用を始め、 ２５年ごろの完成を目指す。山下公園との連続性を意識した緑地やプロムナードも整備し、にぎわい拠点作りを進める。

　一方、外国クルーズ船の寄港増加で大さん橋国際客船ターミナルが混雑していることから、老朽化した新港ふ頭を改修し、 岸壁も延伸して客船を受け入れられるようにする。
また横浜ベイブリッジをくぐれない超大型客船が着岸できるよう、本牧ふ頭Ａ突堤の岸壁の用途を多目的岸壁に転換する。

　横浜港のコンテナ総取扱量は１１年から３年連続で減少。昨年は航路を変えて寄港した海運会社への補助制度を新設するなど、相次いで集荷策を打ち出した。
改定計画ではコンテナ貨物量の目標を１３年の約１・８倍にあたる７７８０万トンとしている。
市港湾局の担当者は「大規模な船会社間の提携やコンテナ船の大型化による運航の効率化が進んでおり、ハードとソフト両面による港湾整備が欠かせない。
アジア地域へのポートセールスにも力を入れたい」と話す。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/m20150309ddlk14010122000c.html

パチンコ屋がその辺いくらでもあるしええやん