カジノまとめ

「カジノは社会を壊す」
推進法廃案に 日弁連が街頭宣伝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-12/2014111215_02_1.html

　日本弁護士連合会（日弁連）は１１日、カジノ解禁推進法案に反対する初の街頭宣伝を、東京都内のＪＲ有楽町駅前で行いました。

　田邊護日弁連副会長は「カジノは賭博。賭博の危険性に目をつむったままカジノを合法化するという国家政策そのものがギャンブルだ」と強調。
日弁連元会長の宇都宮健児弁護士は「国会では（カジノ法案の）『先送り』が言い出されたが、それではだめ。廃案しかない」とのべました。

　消費者団体など幅広い団体の代表、作家らが次々とマイクをとり、「カジノは家庭や社会を崩壊させ、地域社会を深刻に傷つける」（山根香織主婦連合会会長）、
「東京にも大阪にも、日本のどこにもカジノを上陸させない」（カジノ問題を考える大阪ネットワークの新川眞一副代表）などと訴えました。

　日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「声を上げることがカジノ法案を廃案に追い込む唯一の手段」と、
広い市民の共同を呼びかけました。

　散歩の途中に通りがかった江東区の相馬喬さん（８１）は、「カジノは依存症の人をつくらなければもうけをあげられない。
この日本にカジノをもってくるなんて、とんでもない」と話していました。

恩納通信所跡カジノ検討　マレーシア企業が法案「注視」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234421-storytopic-4.html
琉球新報　2014年11月12日


　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】恩納村の恩納通信所跡地に高級ホテル
「フォーシーズンズ」の建設などを計画するマレーシアの大手財閥「ベルジャ
ヤグループ」が、同地でのカジノ開発を検討していることが分かった。ベルジ
ャヤグループ創立者のヴィンセント・タン氏が、ブルームバーグ通信が１０月
３０日に配信したインタビュー記事で明らかにした。

　タン氏はインタビューでカジノビジネス全般について「日本などの国を除き、
利ざやが小さくなってきている」と言及。利益が「大きい」と見込む日本で、
カジノとホテルが一体の複合リゾート施設（ＩＲ）の整備を進める「カジノ
法案」が国会に提出されたことを受け、今後カジノ解禁の是非が議論されるこ
とを注視する考えを示した。

　その上でタン氏は、ベルジャヤグループが恩納通信所跡の開発に伴い、同跡
地地主会から約４４・５ヘクタールを賃借することに触れ、「仮に日本政府が
沖縄でカジノをオープンすると決めれば、その土地を使えるのではないか」と
述べた。

　ただ現段階で恩納通信所跡地の利用に関してベルジャヤグループは、地主会
とホテルや商業施設、観光農園などを開設する方向では合意しているが、カジ
ノに関する合意はなく、地主や村との協議が必要になる可能性がある。

https://m.youtube.com/watch?v=2T6bVw2he5A



うわぁ

業者との“癒着”、今度はカジノ誘致　大阪市担当課長が５業者と会食　市が「公平性阻害も」と調査委託の公募中止 – 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/141111/wst1411110026-n1.html
産経新聞　2014.11.11 11:47更新


　カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致を進める大阪市は１１日、
１０月１６日から始めていた誘致に関する調査業務の委託先の公募を中止する
と発表した。担当する経済戦略局の課長（４８）が応募の可能性がある５業者
と公募開始前に会食していたことが判明し、公正性を阻害する可能性が出てき
たためだ。

　公募が中止されたのはＩＲを誘致した場合の経済波及効果などを算出する調
査業務で、既に５業者が応募した。会食した業者は含まれていないが、市は中
止理由を「慎重を期する」と説明。再公募の予定は決まっていない。

　市によると、課長は公募内容を検討していた７月、民間主催のＩＲに関する
勉強・意見交換会に参加。その後、参加者だった５業者の社員５人と居酒屋で
会食したという。

　担当課長は市の調査に「ネットワークづくりのためで、会食費は負担した」
と説明したが、市は公募参加の可能性のある事業者との食事を禁じた市の内規
に抵触するとしている。

　課長は公募開始前日の１０月１５日、携帯電話から業者、有識者に「明日朝
だ、見てね。委託調査しますから」とメール。１６日には募集要項が掲載され
た市のホームページのアドレスをメールで伝えた。あて先は両日合わせ約３０
カ所に上る。このメールを問題視した市が調査を進め、会食が判明した。

　大阪市では、市交通局の幹部ら５人が入札参加を控えた大手広告会社の役員
らと会食していた問題が発覚している。

カジノ第１号候補に大阪市、沖縄県、横浜市　政府案が判明

　政府が、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の第１号に認定する自治体として大阪市▽沖縄県▽横浜市－の３カ所を想定していることが
１６日、明らかになった。今国会でＩＲ整備推進法案が成立すれば、その後、１年程度をかけて具体的な立地や法整備などを検討する。

　法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」が同日開いた総会で、「ＩＲの最初の認定区域は２、３カ所程度」
「大都市のみならず地方への設置も検討」との表現を盛り込んだガイドラインを、全会一致で了承した。

　同ガイドラインは今後の政府内での議論の方向性を示す。全国では約２０の自治体がカジノ誘致に関心を示しているが、複数の政府関係者は「大阪、沖縄の評価が非常に高く、
横浜がこれに次ぐ」と話しており、経済効果や周辺地域への影響などを踏まえ、ガイドラインに反映した形だ。

　大阪は、府と大阪市が候補地を臨海部にある人工島「夢洲」に絞り込んだ。用地が広大で鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者からの注目も高い。同様に国際観光拠点を
目指す沖縄も、早くからＩＲの調査・研究を続けており、政府の沖縄振興予算も後ろ盾となる。

　また、横浜市は今春に検討会を設置したほか、沿線を走る京浜急行電鉄もＩＲ参入の検討に入るなど、条件整備が進みつつある。
　一方、東京は五輪関連施設の整備を優先しており、舛添要一都知事も消極的なことから、第１号認定からは外れる見通しだ。開業は２０２０年以降に
ずれ込む公算が大きい。
http://www.sankei.com/politics/news/141017/plt1410170004-n1.html