カジノニュース

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　もともとは「セガという看板も資金も人材もあるのに勝てなかった」というネットワークゲームの分野で「唯一欠けていたスピードを手に入れる」ために作られたのがセガネットワークスだった。その甲斐あって「チェインクロニクル」や「ぷよぷよ！！クエスト」といった人気タイトルを次々に送り出し、２０１４年度の売上高は３００億円を超え、前年度比５割増となる勢いで業績を伸ばしている。

家庭用ゲームを受け持つセガでは、誕生から１０年を迎える「龍が如く」シリーズの最新作となる「龍が如く０　誓いの場所」を、
３月１２日にプレイステーション４とプレイステーション３向けに送り出す。世界累計で６５０万本を数えるシリーズの最新作。 シリーズの生みの親で、総合監督を務めるセガの名越稔洋氏は「最高峰のものができた」とアピールした。

　セガに流れる、こうしたゲーム開発にかける情熱と、セガネットワークスがスマホの分野で見せる勢いが、セガゲームスというひとつの会社にまとまることで、人材や技術、資金といった面で活性化が図られ、セガという名を前にも増して世界に響かせる体制が構築されることになるという。

　２月１２日に発表した再編計画では、セガのテーマパーク運営部門を切り離し、
新会社セガ・ライブクリエイションとしてセガサミーホールディングス直下に入ることが決まった。
この新会社では、ジョイポリスのようなテーマパークに限らず、セガサミーがグループとして取り組むリゾート事業の中で、エンターテインメント施設の企画・運営が行われる。

　セガサミーホールディングスでは、宮崎にある大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾートを１２年に買収。
２０２０年の東京オリンピック開催を契機とした外国人観光客の増加に合わせ、国内に設置が検討されているカジノを含む統合型リゾート事業にも力を入れ始めている。ここにセガ時代から培ってきたエンターテインメント施設の運営や接客のノウハウなどを提供し、事業の発展を狙う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000504-fsi-bus_all

年々下がり続けるゲーム事業は利益率も悪い
カジノは年々伸び続けゲームより利益率が高い
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2015.3.24 19:27

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）は２４日の役員会で、
日本人のカジノ施設への入場を制限する規定を加えたＩＲ推進法案を了承した。３０日にも自民党、維新の党、次世代の党の３党による議員立法として今国会に提出する。

　法案は、ＩＲの整備を進める際の「基本法」となる。政府に対し法施行後１年以内をめどに、カジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などを盛り込んだ「実施法」の提出を義務付けている。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240025-n1.html

カジノリゾートシミュレーションゲーム
「東京カジノプロジェクト」

公式サイト
http://colopl.co.jp/casinoproject/

事前登録
https://ssl.colopl.co.jp/casinoproject/register/index.html?

GooglePlay
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.colopl.casino

iOS版は鋭意製作中

◆スレ立ては>>970です。宣言してから速やかに立てましょう

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中国カジノの“メッカ”、マカオのカジノ業界の売り上げが、9カ月間前年比割れを起こしているという。

この煽りを喰らった代表格が、同地やマニラで大型カジノを運営する『メルコ・クラウン・エンターテインメント社』。
第4四半期の売り上げは、なんと対前年比で2割減、約1332億円となり、マカオのカジノ関係者を真
っ青にさせているというのである。

「マカオの業績悪化は、習政権の反汚職キャンペーンで、現地警察がカジノ周辺の規制強化に動いたことが原因。マカオカジノ業界の最大の儲けは中国富裕層相手のVIPカジノだが、その金持ち中国人がトバッチリを恐れて、渡航を見合わせているからなのです。日本への観光客は日中関係の悪化で一時激減したように、富裕層もバクチの最中に警察に踏み込まれ、反汚職政策のトバッチリに巻き込まれてはかなわないと、客が減り続けているのです」(現地のマスコミ関係者)

もっとも、この地盤沈下を横目に“怪気炎”を上げているのが、’20年開催予定の東京五輪までに開業が決まった日本のカジノ特区関係者らだという。 ここにきて円安で中国人観光客の訪日数がうなぎ上りだが、カジノ特区に内定した大阪や横浜では、これらの取り込みを狙った計画が急浮上しているというのだ。ゼネコン業者が言う。

「中国のカジノファンは、最近の円安事情から日本にも流れてきている。そのため、当然ながらこれを取り込む計画が浮上しているのです。中国人客にウケる芸者や温泉を楽しめる施設の建設計画が、大阪カジノに持ち上がっていますよ」

週刊実話[2015年03月15日 13時00分]
http://wjn.jp/article/detail/5818749/

自民党、維新の党、次世代の党は２３日、昨年末の衆院解散で廃案になった、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案（カジノ法案）を月内にも国会に再提出する方針を固めた。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）が週内にも総会を開き、日本人のカジノ施設への入場に一定の規制を講じることを明示した一部修正案を了承する見通し。３党は同案を議員立法として提出する。

カジノ法案は「（カジノ解禁の）方向性を示す」（議連幹部）ための推進法案に位置づけられる。 成立後１年以内をめどに、政府にカジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などの具体的な制度を盛り込んだ「実施法」の提出を義務づけている。

前回、国会に提出された法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として、日本人に一定の入場料を課す方針を示していた。 修正案では、この点を「入場に関して必要な措置を講じる」などとし、規制の導入をより明確にする。

安倍晋三首相は、カジノ解禁を軸にした大規模なＩＲ施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ、東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指している。

ただ、連立与党の公明党には「十分な議論が尽くされていない」（太田昭宏国土交通相）など、カジノ解禁への慎重論が根強く、 法案の扱いについて、同党は自主投票に踏み切る可能性も出てきた。
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240008-n1.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032400670

【政治】カジノ候補地、横浜市と大阪市に　政府方針 ★４
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424349569/-100