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パチンコ・パチスロファンが、ついに大台を割ってしまった。
日本生産性本部による今夏発行の「レジャー白書」によれば、
ピークの１９９５年に２９００万人いた
パチンコ参加人口が１３年にはついに９７０万人と、
初めて１０００万人を切った。
これは統計開始以来、最も低い数字だ。

「ファン離れの大きな原因は、パチンコは
以前よりなかなか勝てなくなっていることも一因です」
（経済ジャーナリスト）

メーカーは、ホールで長く楽しく遊んで
もらうことがファン拡大につながるしリピーターも増えるから、
ほど良くファンを勝たせるべきと考えているが、
パチンコ店側の思惑はむしろ逆。
自分たちの利益を確保するために
お客にお金を使わせるだけ使わせ、
〝大当たり〟は減らしたい。

これではファンは必然的に、
「この店は出るの？　出ないの？」と、
店や台選びにシビアにならざるを得ない。

いくらお金を注ぎ込んでも、
その度にスッカラカンでは、
パチンコ店から足が遠のいて当然だ。

http://nikkan-gendai.com/articles/view/life/157135

可能性は無限大なんだが？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

3000円位の入場料とってドレスコード必須にすればカジノ側の勝ち分が0でやっていけて、ナマポとかの変な人入ってこないんじゃないの？
もちろんジュースはただにして（その分お酒は安い）

海外メディアの２日付け報道によると、アメリカの運のよい男性がラスベガスで当てた１４００万ドルを全額慈善機構に寄付することに決めた。

運試しで２０ドルを元手にスロットマシンに挑むと、５分後に大金持ちになったのだ。

現地時間の１２月１日、当選者の男性はカジュアルな服装で賞金を受け取り、全くお金持ちには見えなかった。男性は名前を公開しなかった。男性はカジノの常連客ではなく、見聞を広めるために観光客と一緒に訪れた。

男性は賞金を全額教会建設に寄付する予定だという。
>http://www.xinhuaxia.jp/social/54262

　安倍政権が「カジノ解禁法」を推し進めるなか、今年8月、厚生労働省の研究班が、
国内でギャンブル依存症（病的賭博［とばく］）に関する調査結果を示した。
依存の疑いのある人は536万人で、内訳は男性438万人、女性98万人。
成人全体の4.8％で、男性に限ると8.7％に膨れ上がる。
さらに、うち約8割を占めるとされるのが「パチンコ・パチスロ依存症」だ。

　こうした現状に、パチンコ業界もギャンブル依存対策に乗り出した。

「今年度内をメドにホールの従業員教育のためのガイドラインを作成します。
まず従業員がパチンコ依存症について認知し、接客に生かせるようにしたい。
遊技機のシステムも射幸心を抑える方向に変えていくことを現在検討しています」（「日本遊技関連事業協会」の篠原弘志専務理事）

　業界団体が運営を支援する相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」では、
パチンコ・パチスロ依存に悩む人やその家族を対象に、無料で電話相談を実施している（通話料は自己負担）。

　1500万円もの借金を抱えて家庭が壊れてしまった元依存症のAさんは本人の自覚が肝心だと釘を刺す。

「どんな対策をとられても、依存のまっただ中にいる人には響かない。
医療を始め、さまざまな介入や手助けはもちろん必要だが、結局は本人が現実を受け入れて、
少しずつ自分のなかで“気づき”を積み重ねていくしかないと思います」

　25年間にわたって依存症治療にあたる大石クリニック（横浜市）の院長、大石雅之医師が言う。

「ギャンブル依存症による経済的損失はかなりのもの。失職者の増加による生活保護費、
離婚による母子家庭への助成など、自治体はギャンブル依存症による弊害をしっかり認識し、対策強化に乗り出すべきでしょう」

　首相が目玉と位置づけ、自ら旗を振るカジノ解禁法案。ギャンブル依存症対策を巡る議論が
十分に深まっているとは言い難いなかで、閣僚のダブル辞任に伴い、今国会での法案成立は厳しいとの見方が与党内で広がっている。

※ 週刊朝日 　2014年11月21日号より抜粋

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00000006-sasahi-soci