カジノリゾート

政府は３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度設計をめぐり、事業者からカジノ収入の一部を納付金として徴収する方針を固めた。
納付金は国と地方で折半し、懸念が強いギャンブル依存症への対策費などに充てることを検討。秋の臨時国会に提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。

納付金の使途は、依存症対策の他、社会福祉や文化芸術の振興を想定。地方への配分については、ＩＲが立地する自治体だけでなく、周辺地域も含めた広域観光の財源にも利用できる仕組みを設ける方向だ。
政府はＩＲ整備に向け「世界最高水準の規制」を掲げており、的確に執行できるよう内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置する予定。

規制に違反した事業者には、事業許認可の取り消しといった厳しい処分を行うことも検討している。

配信　（2017/07/03-23:50）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070301213&g=eco

香港市場では今年に入ってから、マカオカジノ関連銘柄が上昇している。6月23日の終値を昨年12月30日と比較すると、メルコ・インターナショナル（00200）が94.5％、ウィン・マカオ（01128）が51.2％、澳門博彩控股（00880）が40.7％、銀河娯楽（00027）が40.6％上昇している（権利落ち修正株価で比較）。

　同じ時期のハンセン指数は好調で16.7％上昇しているが、それを大きく上回っている。同業他社でサンズ・チャイナ（01928）、MGMチャイナ（02282）はハンセン指数よりも低い伸び率に留まっているものの、その2社を考慮しても、セクター全体で大きく買われているといえよう。

　株価上昇の要因は、業績が好調だからである。マカオ政府が発表するカジノ収入を見ると、2015年2月は前年同月比48.6％減まで落ち込んだが、そこをボトムに回復、2016年8月はプラスに転じており、2017年5月は23.7％増となっている。2017年1-5月累計でみると、15.8％増である。

　マカオカジノの収益源は中国人、特にVIP客である。彼らの資金は違法に中国から流出させた資金が多いと言われている。マカオカジノがマネーロンダリングに使われたり、高額接待に使われたりしているようだ。どの程度、そうした不健全な資金であるかはわからないが、結果として、習近平政権による汚職取り締まり強化により、マカオカジノ収入はドラスティックに減少し、それがひと段落し、落ち着きを見せ始めると同時に回復に転じている。

ちなみに、2015年8月の為替改革以来、人民元安懸念が高まり、資金流出が発生したものの、カジノ収入はその間はむしろ少しずつ回復に向かっていたことになる。中国からマカオカジノに流れる資金の性質は、やはり少し特殊な性質である可能性が高い。

日本がカジノ解禁された場合、最大のライバルはマカオ

　マカオカジノ関連以外で汚職取り締まりの影響を受けたセクターとしては、本土の白酒関連が挙げられる。例えば、その代表的な銘柄である貴州マオタイ（600519）の株価を見ると、2016年9月をボトムに長期にわたる上昇トレンドが発生している。2016年9月28日には場中で287.56元を付けているが、2017年6月23日終値は64.4％上昇し、472.73元を付けている。背景にあるのは好業績である。2017年1-3月期業績は35.7％増収、25.2％増益を達成している。回復時期は白酒の方が早いものの、急落、急回復といった動き自体は、マカオカジノ関連も同じである。

　アジアでは、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、カンボジア、ベトナムにもカジノがある。日本で、カジノが解禁された場合、各国が市場を分け合って仲良く発展するなどということは考えにくい。最大のライバルは規模で世界最大のマカオであろう。マカオから顧客を奪うことができなければ、日本のカジノが成功する可能性はないだろう。マカオには、世界遺産、美味しいポルトガル料理、充実した健全なエンターテインメントから、グローバルな性風俗に至るまで、多層的な魅力がある。どうやって、それ以上の魅力を日本の業者が提供するのかが成功のカギとなる。

　マカオの収益源は中国資金であり、それは法的な面でグレーなものが多い。そうした資金を取り込まざるを得ないだろうが、そうした性質の資金で事業を回すこと自体、日本として望ましいことではない。

ラスベガスや、マカオの業者が日本に参入し、彼らがオペレーションをすれば、魅力的なサービスを提供できる可能性があるが、それでは日本としての利益は小さい。マカオカジノと中国の関係を知れば知るほど、日本のカジノを成功させるのは一筋縄ではいかないと感じてしまう。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」


https://www.moneypost.jp/164541
2017年6月29日 15:00

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の設置を可能にするＩＲ実施法案を巡る議論が進む中、九州・山口の自治体では、長崎県と同県佐世保市が同市への誘致に名乗りを上げ、取り組みを本格化させている。

　九州の他県と連携した観光客の受け入れ態勢をアピールしていく考えだが、他地域との競合や、ギャンブル依存症への対策など課題も多い。

　ＩＲ誘致は自治体が提出する整備計画を、政府が認定する仕組みで、同法案は昨年１２月に施行されたカジノ解禁法に基づき、政府が年内の国会提出を目指して検討を進めている。事業者の参入規制や依存症対策などが盛り込まれる見通しだ。

　同県は、年間約３００万人が訪れる佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」にカジノの併設を想定。誘致によって１万１０００人の雇用が生まれ、２５４４億円の経済波及効果があると試算し、地域浮揚の起爆剤として期待を膨らませている。

（ここまで382文字 / 残り717文字）

2017年06月28日 16時42分 読売新聞 http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170628-OYT1T50060.html?from=ytop_top http://yomiuri.co.jp/photo/20170628/20170628-OYT1I50023-1.jpg http://yomiuri.co.jp/photo/20170628/20170628-OYT1I50022-1.jpg

儲けようとかじゃなくて雰囲気感じる程度でいいんだがドレスコードとかあるのか？

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度を検討している政府は１３日、カジノ施設内には現金自動出入機（ＡＴＭ）の設置を認めない方針を明らかにした。クレジットカードの利用も外国人を除き原則として禁止する。ギャンブル依存症などへの懸念を受けての対策だが、どの程度実効性があるかは不透明だ

　この日開かれた有識者によるＩＲ推進会議で政府が示した。カジノ施設の周辺では、貸し付け機能のないＡＴＭに限って設置を認める方針。両替の手間を省くため、外国人はクレジットカードを利用できるようにする。

　カジノ施設内で、ルーレットやスロットマシンなどの機器を置くフロア面積に上限を設ける方針も示した。１万５千平方メートルとするシンガポールを参考にする。ＩＲの全施設面積に占める比率が大きくなりすぎないような規制も検討する。政府は次回の推進会議で、入場規制などの具体策を示す。推進会議は夏ごろをめどに国内で営業を認めるカジノの大枠をとりまとめる方針。（南日慶子）

2017年6月13日21時12分 朝日新聞 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6F630LK6FULFA02J.html?iref=sp_new_news_list_n