カジノリゾート

【旌善聯合ニュース】日本の民進党の江田憲司代表代行ら同党訪問団が3日、ギャンブル依存症の予防や治療の現場、 カジノ複合施設などを視察するため、韓国北東部のカジノ「江原ランド」を訪問した。江原ランド関係者が5日、明らかにした。

　江田氏をはじめ衆院議員、参院議員ら7人による訪問団は、公的機関によるカジノ事業の運営、 民間の外国人専用カジノとの違い、カジノ事業の社会的な副作用、江原ランドが果たす社会への寄与などに関心を見せた。

　江原ランドの咸承熙（ハム・スンヒ）社長は「自国民向けのカジノを独占運営する公企業のCEOが果たす 役割はギャンブル依存症問題に効果的に対処し、株主や地域など利害関係者の要求を合理的に調整すること」と話した。

　また「江原ランドはカジノ事業者としては唯一、江原ランド賭博中毒管理センター（KLACC）を通じ ギャンブル依存症問題に直接対処している。地域と共に成長を続けるため、2年前から都市再生事業も推進している」と説明した。　

　さらに「江原ランドは年間売上高1兆6000億ウォン（約1581億円）のうち、6000億ウォンが国や地方の財政に使われ、 当期純利益5000億ウォンのうち、500億ウォンは社会貢献の資金に使われている」と話した。

　日本は2020年の東京五輪を控え、外国人観光客をターゲットとしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えた 統合型リゾート施設（IR）を建設する案を推進しており、江原ランド関係者によると、日本の地方自治体や地方議会、 メディア関係者などが同施設を相次いで訪問しているという。

ソース　聯合ニュース http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/06/05/0800000000AJP20170605003200882.HTML 江原ランドの咸承熙社長（左）と江田憲司代表代行（江原ランド提供）＝（聯合ニュース） http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/06/05/AJP20170605003200882_01_i.jpg

カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）設置に向け、カジノに参入する事業者に対する政府の規制方針案が３１日、明らかになった。

　事業者は審査が厳しい免許制とした上で、一定期間ごとに更新を義務付ける。また、暴力団関係者などの関与を防ぐため、子会社や株主を含む関係者の交友関係、借金の有無などの調査を徹底することを盛り込んだ。政府は具体的な制度設計を盛り込んだＩＲ実施法案を年内にもまとめ、国会に提出したい考えだ。

　規制方針案は、ＩＲ事業者について「賭博罪の例外を認める特権的な性格を有し、高度な規範と責任、廉潔れんけつ性が求められる」と指摘し、諸外国で多く採用される免許制の導入を求めた。事業者が施設用地を所有していない場合、土地所有者にも免許取得を義務付ける。

（ここまで328文字 / 残り521文字） 2017年05月31日 18時22分 読売新聞 http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170531-OYT1T50103.html?from=ytop_main1

安倍晋三首相が主導する日本へのカジノ導入計画は、統合型リゾート建設で短期的な経済押し上げに寄与するが、長期的にはリスクの高い賭けかもしれない。新たなギャンブル・遊戯施設等からの収入は、最大で日本の国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に及ぶとの皮算用も可能だ。しかし、大都市偏重は、長期的な観光の成長戦略としては失敗するかもしれない。ハイペースの供給で競争が激しくなるカジノ産業で、マカオやシンガポールとアジアの観光客争奪で真っ向勝負にさらされることになるからだ。

最近の統合型リゾート建設に関しての政府案では、横浜や大阪、そして（現在は名乗りを上げていないが）東京といった大都市に有利な要件が課せられ、「地方創生」の観点を欠いている。しかし、外国人観光客のリピーターはむしろ、地方志向だ。地方を巻き込み、アジアの競争相手との差別化を図らなければ、大規模なインフラ施設建設はむしろ長期的に経済成長の重しになりうる。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ica4Ui1qzJ2E/v2/-1x-1.png

統合型リゾート－国際会議場・展示施設、ホテル、ショッピングモール、アミューズメントパークなど、カジノと一体になった複合観光集客施設－は建設需要や開設後のカジノや関連施設の収入による経済の押し上げ効果が望める。

カジノや統合型リゾートの成功例であるマカオやシンガポールでは、カジノ関連での2016年での収入が日本のＧＤＰ対比でそれぞれ0.6％と0.1%に上り、成功すれば同程度の経済効果が期待される。

ただし、こうした大規模施設の建設ラッシュも進み、14年以降の成長に陰りもみられる。中国人観光客の減少も下押し要因となっている。一方、相対的に小規模な韓国やフィリピンでの売り上げは継続的に拡大している。

日本の生産年齢人口が急速に減少する中、大規模施設の新規建設は建設労働者の不足に直面し、建設コストの上昇もしくは開業の後ずれの可能性も否めない。日銀の15年のペーパーによると、東京オリンピック関連の整備やカジノ建設により、18年のピーク時には73万人の労働者不足に陥ると試算している。ブルームバーグ・インテリジェンスではカジノ開業が24年と数年遅れる可能性を指摘している。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iY9ISQ.WqyuE/v2/-1x-1.png 今年の12月までに策定されるカジノに関する規制や特区の選定など実施のための法案を見据え、政府は事前の事業者の認定や国際会議場、劇場・博物館など４機能の完備を地方公共団体の認定要件としたため、地方の小都市が選定されるのは困難となりつつある。 しかし、観光庁による17年１－３月の調査では、「自然体験ツアー・農漁村体験」、「四季の体感」などを、「次回したいこと」として挙げる訪日外国人の割合が「今回したこと」との割合に比べ大きく高まっており、地方でのコト消費がリピーター獲得に重要なことがうかがえる。 大都市偏重だけではなく、地方都市をどう巻き込むかといった観点が、長期的な成長戦略として必要だろう。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-25/OQHGKB6KLVRE01

（赤に）入って、どうぞ

楽しかった