カジノニュース

「若者のギャンブル離れ」が米国で進行　カジノ業者ら悲鳴

　米国のカジノ業界では過去数年間でスロットマシンからの売上が減少を続けている。　カジノの売上の多くはスロットからもたらされており、業界としては深刻な問題だ。

　カジノ業者の多くは売上減少の理由を、スロットマシンの愛好家は50歳以上がメインであり、近年ラスベガスのカジノを訪れる人の大半が50歳以下であることによると推測している。　カジノのフロアは今でもスロットマシンに埋め尽くされているが、これは今後大きな問題になりうる。

　近年のヤングアダルトたちは洗練されたビデオゲームに慣れ親しんでいる。ミレニアル世代にとって、ボタンを押して勝つか負けるかを待つだけのスロットは楽しいものとはいえない。過去数年でラスベガスを訪れる観光客の数は15%以上減少した。また、ミレニアル世代は旧世代に比べ、ギャンブルへの支出額がずっと少ないことも明らかになっている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

Forbes JAPAN　2016年10月29日 17時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/12212840/

http://taishu.jp/detail/24858/

「カジノ法案が、今回の臨時国会で成立する可能性が出てきました」（全国紙政治部記者）　 昨年、自民党などが国会に提出し、継続審議となっていた『統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案』。 この、いわゆる『カジノ法案』が実現に向けて前進しているという。 「自民党にとって、景気浮揚が最重要事項。その起爆剤となるカジノ法を、 ４年後の五輪に間に合わせたいのが本音でしょう」（前同）　これまで、カジノ第１号の候補地として、 東京のお台場が有力視されていた。しかし、誘致に消極的な舛添要一都知事（当時）が、 お台場の有力候補地だった都有地を外資系企業に貸与し、計画は頓挫。沖縄なども候補として挙がる中、 同じウォーターフロントである豊洲に視線が向けられる。「豊洲新市場の予定地が、土壌汚染対策が不十分で 生鮮食品を扱うのに適していないなどの問題が発覚。移転の白紙撤回が現実味を帯びてきました」（同）

　そこで、数百億円のハコを無駄にしないために、新市場予定地にカジノを持ってこようとの仰天プランも浮上しているという。 「そもそも、小池百合子都知事自身が、以前からカジノ解禁派。カジノ推進派には、 この臨時国会がグッドタイミングです」（同）　さらに、民間でも動きが出てきた。 カジノ解禁の折には、事業参入が最有力視されていた、パチンコ事業などの娯楽大手企業『セガサミーホールディングス』 と『ユニバーサルエンターテインメント』の両社が手を組んだというのだ。ジャーナリストの大川啓一氏が解説する。

「両社は、これまで特許侵害などを巡り、訴訟を繰り広げていました。だが、今年４月、 折半出資で『ジーグ』という合弁会社を設立。ズバリ、ジーグはカジノ事業をやるための会社です」　 現在のパチンコ市場は、出玉規制などの影響で、ピーク時の３０兆円から縮小の一途。両社ともパチンコ事業が売り上げの多くを占めており、 カジノ事業で盛り返したい思惑があるという。 「セガサミーは、会長の里見治氏が小池都知事の有力支援者で、娘の結婚式に安倍晋三首相が出席するなど、 政界に影響力が強く、参入に有利とみられていました」（前出の政治部記者）　一方のユニバーサルエンターテインメントは、 「かつて、米ラスベガスのカジノではスロットのシェアはトップクラスで、ノウハウ面ではかなりリード。 そのため、セガサミー側は同社の協力が必要と判断したんでしょう」（前出の大川氏）　 その仲介者は、安倍首相の懐刀・菅義偉官房長官だともいわれているのだ。さらに、安倍首相のお膝元・山口県下関市でも、 具体的な動きがあるという。語るのは、地元事情通だ。

「下関市には、東アジアの国際物流拠点にと、バブル時代に７００億円近くも投じられていながら、 ほとんど使われていない人工島（長州出島）があります。その埋め立て工事が最近、再開されたというんです」　 中国人富裕層が豪華客船で来るのを見込んで、大型フェリーが２隻同時に接岸できるように拡張しているというのだ。 また、「近辺には、安倍首相が懇意な大手パチンコ関連会社が所有する広大な土地が遊んでて、そこが候補地と目されています」（前同） 　カジノを巡って錯綜するさまざまな思惑。どんな結果が待ち受けているのか!?

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161011/Jiji_20161011X209.html

【ニューヨーク時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が１９９０年に開業した米東部ニュージャージー州アトランティックシティー
のカジノホテル「トランプ・タージマハル」が１０日、営業を停止した。経営難が続き、
労働環境の改善を求めていた組合側との労使協議が決裂、閉鎖に追い込まれた。３０００人の従業員が職を失うという。
　米メディアによると、トランプ氏は近年、経営にほとんど関わっておらず、友人の著名投資家カール・アイカーン氏の会社が運営していた。
アイカーン氏は声明で、ここ数年で約３億５０００万ドル（約３６０億円）の損失が生じていたことを明らかにした。

　カジノ解禁を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は12日午後、衆院議員会館で総会を開いた。議連会長の細田博之自民党総務会長は「観光振興や雇用、地域の発展につながる構想は日本経済にとって必要不可欠だ。一気に法案成立に向けて頑張ろう」とあいさつし、関連法案成立へ連携を呼び掛けた。

　総会の開催は今国会初めて。会合には、自民、民進両党や日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの有志が出席。大阪府の松井一郎知事らカジノ推進派の自治体首長も参加した。　

　（※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 10月12日17時35分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000110-jij-pol

http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/010/054000c

　公明党の井上義久幹事長は７日の記者会見で、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ、今国会での審議入りを容認する姿勢を示した。カジノ法案は自民党などが昨年の通常国会に提出したが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く、審議が見送られていた

井上氏は「依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と述べ、拙速に審議しないようクギも刺した。【高橋克哉】