カジノニュース

［東京　２９日　ロイター］ – カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は２９日の役員会で、
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁するための法案（ＩＲ推進法案）について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。
同議連の細田博之会長は、「いよいよチャンス到来と思い（関係者と）協力し合いながら成立させたい」と述べた。
今臨時国会は、内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があるのもメリットとの見方を示した。

ＩＲ推進法案はこれまで、継続審議や廃案を経て、成立しない状況が続いてきた。海外のカジノ運営会社の中には、
日本のカジノ解禁が遠のいたとみて、東京拠点を縮小したところもある。
ただ、自民党は６月２０日に公表した「総合政策集２０１６」で、訪日外国人を２０３０年に６０００万人とする
目標やＩＲ推進を盛り込み、ＩＲを観光推進のための重要課題と位置付けている。
ＩＲ法案にはギャンブル依存症の問題などを理由に、連立与党の公明党をはじめとして反対派も根強い。
しかし、細田会長は「まず政府が検討しましょうというところまで道を開かないと、永久に道は開けない」と指摘。
まず推進法案を成立させ、その後に実施法案の成立を目指す中で、ギャンブル依存症対策などの詳細を議論する必要性を訴えた。
（以下略）
http://jp.reuters.com/article/ir-idJPKCN11Z0B1

大阪府が誘致を目指す２０２５年の国際博覧会（万博）について、
府と大阪市は２１日午後、湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」
（大阪市此花区）の約１００ヘクタールに会場を集約させる方針を正式に決める。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N7SFGJ9NPTIL03G.html 　

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マカオ政府、今年度の市民への現金配布作業完了＝1人あたり約11.5万円支給、9年連続実施

　カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

　実施9年目となる今年度の支給対象は2015年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権保有者）及び非永久性居民（臨時居留権保有者）IDカードの保有者で、支給金額は前者が9000パタカ（ 日本円換算：約11.5万円）、後者が5400パタカ（約6.9万円）。

　支給金額は2008年から2014年までは増額が続いたが、以降、歳入のおよそ8割を占めるカジノ税の計算根拠となるカジノ売上の下落が続いたことを受け、2014年からは据え置きとなっている。

　マカオ政府財政局は9月18日、7月頭からスタートした今年度の現金配布作業について、9月16日をもって完了したことを明らかにした。銀行振込による支給対象者（公務員及び事前登録者）が21万2901人、小切手の郵送による支給対象者が46万9492人おり、 支給総額は59億1893万1800パタカ（約757億円）だったとのこと。小切手の現金化率は70.9%という。

　マカオ特別行政区では、現金配布のほかにも高齢者（満65歳以上）に対する養老金（年13回、年金に相当）と敬老金（年1回）の支給、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金の補助、所得税減税、個人年金口座への資金注入など幅広く、これまで市民が肌感覚で実感できる形での成果の分配を実現する政策を継続実施している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00010001-macau-cn

http://gall.dcinside.com/board/view/?id=akb48&no=205197&page=3
[カジノ] AKB48 登場!!
http://blogs.yahoo.co.jp/mars_new_life/69573380.html
http://pbs.twimg.com/media/Csi2t2EUMAANJTZ.jpg

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致をめざす大阪市の吉村洋文市長が９月１日から、関西の経済３団体の幹部らとともにシンガポールを訪れ、ＩＲを視察する。ＩＲ誘致に慎重な声が経済界にあるため、一緒に視察することで、大阪で誘致や法案成立への機運を高めたい意向だ。

　「シンガポールは（ＩＲで）豊かな成長を遂げており、見習うところは多い。そこは経済団体と価値観を共有したい」。大阪湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」（此花区）へのＩＲ誘致をめざす吉村氏は８月中旬、報道陣に視察の意義を強調した。

　シンガポールに５日まで滞在。カジノやホテル、国際会議場を備えた施設「マリーナ・ベイ・サンズ」を視察し、運営会社に利用状況を聞いたり、開発公社や政府観光局で官民連携や観光政策の説明を受けたりする。その後、ベトナムも訪れて大阪の観光資源のＰＲなどをし、８日に帰国する。

関西経済同友会からは代表幹事の蔭山秀一・三井住友銀行副会長、鈴木博之・丸一鋼管会長ら５人が参加。大阪商工会議所は専務理事ら２人、関西経済連合会は事務局長ら２人が同行する予定だ。

　カジノ誘致は橋下徹前市長が２００９年に表明。１３年に国会にカジノ設置の推進法案が提出されると、大阪府・市は候補地を夢洲に決定。だが、ギャンブル依存症への懸念もあって法案成立は遅れている。一方で、東京都の小池百合子知事がＩＲ誘致に前向きな考えを表明。横浜市や北海道釧路市、長崎県佐世保市なども意欲を見せ、大阪市は誘致競争にも危機感を募らせる。
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z569LJ8ZPTIL01H.html