カジノニュース

　与党は、１０月にもギャンブル依存症対策の検討を始める。

　自民党には、対策を講じることでカジノ解禁に向けた機運を高めたいとの思惑がある。

　自民、維新、次世代の３党は、今国会にカジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）を提出したが、継続審議となるのは確実だ。「依存症患者が増える」といった不安が払拭されていないことも影響した。

　法案には「（ギャンブル依存症など）有害な影響の排除」のため、政府に「必要な措置」を求めたが、具体策は明記していない。このためＩＲを推進してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は、与党で対策もまとめ、法案に盛り込む修正を行うことも検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00050007-yom-pol

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今、永田町に不穏な空気が漂い始めている。 史上最強の“蜜月タッグ”と言われた安倍晋三首相と菅義偉官房長官の間に隙間風が吹き始めたからだ。加えて、新党で再び俄然注目を浴びている橋下徹大阪市長も“親安倍”から“親菅”に比重をシフトしつつあるという。全国紙政治記者が言う。

「安倍・菅の間に妙によそよそしい空気が漂い出したのは事実です。 　その謎を解くキーワードは“カジノ法案”だと言われています」

菅氏がカジノ法案にいかに力を入れてきたかは、過去の言動を見れば明白だ。

「今年1月3日付の神奈川新聞が《カジノ横浜有力候補》の見出しで、『カジノ中心の統合型リゾートIR』整備構想で　横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた、と打ったのです。2月には読売新聞が『カジノ候補地に政府は横浜と大阪で開業する方針を定めた』としています」(同)

この記者らの解説によると、神奈川新聞のスクープは、明らかに神奈川が地元の菅官房長官が震源地と見られるという。

その証拠に同紙は、ご丁寧に菅氏の 『首都圏で(カジノは)一つと思っている。横浜は有力な候補地だ』というコメントまで掲載している。

最大1兆5000億円の経済効果をもたらすカジノ構想は「カネの成る木」と、全国20カ所もの自治体が名乗りを上げ激
しい誘致合戦を展開。中でも本命視されたのが東京都で、お台場のフジテレビ本社前に候補地を確保し、フジ・メディア・ホールディングスを中心に鹿島建設や三井不動産等が青写真を描き誘致に動いた。さらに、もう一つの有力候補地は普天間米軍基地移転の代償としての沖縄県だ。

週刊実話[2015年09月17日 14時00分]　http://wjn.jp/article/detail/9766976/
週刊実話[2015年09月18日 14時00分]　http://wjn.jp/article/detail/9365685/

　カジノ合法化を目指す超党派議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は１５日、
国会内で幹部会を開いた。カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の
今国会での成立断念を確認し、秋の臨時国会以降、早期成立を目指す考えで一致した。

　来年度予算案に、ギャンブル依存症対策の研究費を計上するよう政府に求める方針も
申し合わせた。

産経ニュース　2015.9.15 12:36
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150028-n1.html

ジャージじゃあかんのか？

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