カジノニュース

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カジノにアーケードゲーム導入の動き、若いゲーマーがターゲット

カジノで有名な米ラスベガスで、金銭を得ることができるギャンブルとしてスロットやポーカー以外に、アーケードゲームを導入する動きがあると海外メディアが報じています。アーケードゲームをラスベガスのカジノでもギャンブルとして運用できるという新たな州法が、今年のネバダ州議会を満場一致で通過しました。これにより、シューティングやアクション、レースゲームといった、日本のゲームセンターにあるようなビデオゲームで勝利したりハイスコアを出すことで金銭を会得できるという、プレイスキルベースの新たなギャンブルが生まれる可能性があるとのことです。この動きは、家庭用ゲーム機で育った若い世代を取り込むことが狙いとしてあるようですが、かつてゲームセンターから家庭用ゲームにユーザーが移行したのとは逆に、家庭用ゲームユーザーをカジノという大人のゲームセンターに取り込もうとする今回のニュース。米国ではゲームセンターはほとんどなくなり、日本も縮小傾向にある中で、この一件はゲームセンターで育ったゲーマーにとって感慨深いものがありそうです。

http://www.inside-games.jp/article/2015/07/01/89004.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000114.html

本社加盟の日本世論調査会が十三、十四両日に実施した「観光」に関する全国面接世論調査で、
国内のカジノ設置に反対する人が６５％に上り、賛成の３０％を大きく上回った。
政財界や自治体には観光と連携した地域活性化策としてカジノの合法化を求める動きがあるが、多くの国民は悪影響を懸念していることが浮き彫りになった。

　反対する理由で多かったのは「ギャンブル依存症の人が増える」３９％、「設置した地域の治安が悪化する」３４％。
「子どもの成長に悪影響を及ぼす」が１４％だった。賛成の理由は「設置した地域の経済が活性化する」が４２％でトップ。「外国から日本への観光客が増える」は１５％にとどまった。

　昨年、過去最高の千三百四十一万人を記録した訪日外国人旅行者の今後の動向について聞いたところ、「増えた方がよい」が７６％で大半を占める一方、２０％が「増えなくてもよい」と答えた。増えた方がよいと回答した人が重要だと思う施策や対策（三つまで回答）は、一位が「海外でのキャンペーンやインターネットを活用したＰＲの充実」で４０％、次いで「魅力ある観光地や観光周遊ルートの形成」３７％、外国語の案内板、通訳案内士などの充実」３６％だった。五位に「マナーや生活習慣の相互理解」３１％が入り、 文化の違いから生じるトラブルへの心配もうかがえる。

　外国人にとって日本の魅力は何かとの質問（三つまで回答）には「神社仏閣など歴史的建造物や町並み」６５％、
「おもてなしの心など日本の暮らしや風習」４５％、「和食」４４％が上位に入った。

　自身が旅をする目的（三つまで回答）は「自然や風景を楽しむ」の５５％が最も多く、「家族、友人との旅を楽しむ」５４％、「温泉を楽しむ」３７％と続いた。

　過去一年間の泊まりがけ旅行の行き先は「国内」が６１％で、「海外」は２％。「両方」に行ったのは５％だった。 【注】小数点一位を四捨五入した。

＜調査の方法＞　層化二段無作為抽出法により、一億人余の有権者の縮図となるように全国二百五十地点から二十歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、直接面接して答えてもらった。転居などで会えなかった人を除き千七百六十七人から回答を得た。回収率は５８・９％で、回答者の内訳は男性４８・４％、女性５１・６％。
＜カジノ＞　スロットマシンやルーレットを備えた賭博場。約１３０カ国で公認されており、 米ラスベガス、マカオなどが有名。日本では競馬や競輪といった公営競技を除き賭博が禁じられているため、 設置には法整備が必要だ。将来の解禁を見据え、北海道、横浜市、大阪府、長崎県などで誘致の動きがある。自民党と維新の党、次世代の党は４月、合法化を目指し「統合型リゾート施設整備推進法案」を衆院に提出した。ただ、公明党が審議入りに難色を示し、成立は見通せていない。

■井上義久・公明党幹事長

　平和安全法制について国民の理解をしっかり得るということで、国会会期を延長した。ＩＲ法案（統合型リゾートの整備を促す「カジノ解禁法案」）は、色んな問題がある。ギャンブル依存症の治療方法や治療体制、そういうことに関わる専門家がいるのかどうか。国民に「これなら大丈夫」ということを示すのが、法案を提出した皆さんの責任ではないか。

　これは刑法（賭博罪）の例外を作るわけですから。刑法の例外を作るのは極めて重い話。やっぱり刑法の例外をつくるに足るにふさわしい、立法根拠というものがなければいけないし、立法によって起こる様々な影響について、明確な方針を示すことが大事と思う。（記者会見で）

http://www.asahi.com/sp/articles/ASH6V3TC7H6VUTFK00G.html

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日本版カジノ、売上高年９千億円の試算　宝くじに匹敵

日本でカジノを開けば、年間売上高は最大７３億ドル（約９千億円）に達する－。欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスがこのほどまとめた試算によると、カジノが横浜と大阪の２カ所に進出した場合、日本の公営ギャンブルであるボートレース（競艇）や宝くじに匹敵する規模になる。

試算の対象地域を大阪と横浜にしたのは、経済圏の大きさを考慮したためとみられる。両拠点にそれぞれ、スロットマシン３千台とカジノテーブル５００台を備えた大型カジノを開設するのを前提に、はじき出した。
２０１０年の解禁以来、急成長を遂げたシンガポールのカジノ業界を上回る規模という。大和総研によると、１３年の競艇の売上高は９４７５億円、宝くじは９４５０億円だ。パチンコ・パチスロ店の１８兆８１８０億円、日本中央競馬会の２兆４０４９億円はこれを大きく上回る。
http://www.sankei.com/life/news/150620/lif1506200025-n1.html

　中国人ギャンブラーを韓国のカジノ施設へ勧誘したなどの疑いで中国当局が韓国人14人を逮捕したという。 マカオの政府系放送局TDMが6月19日午前のラジオニュースで韓国聯合ニュースの報道を引用して伝えた。

　報道によると、この件について在中国韓国大使館でも把握しており、大使館員は14人の逮捕容疑はカジノ施設への勧誘行為、外貨関連法違反とコメントしたとのこと。また、逮捕者には韓国のカジノ施設「セブンラック」グループのスタッフ、中国国内の旅行社を退職した者が含まれるという。

　中国公安当局は今年（2015年）2月、中国の周辺国にあるカジノが中国国内に事務所機能を持ち、 中国人ギャンブラーを国外へ勧誘する行為について、重点的に取り締まりを行うとする声明を出していた。

Yahoo!ニュース　マカオ新聞 6月19日(金)13時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00010002-macau-cn